9月新設住宅着工、7カ月連続増 持家・貸家各5カ月連続増、分譲住宅は再び減
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.6%増(7カ月連続増)の7万7872戸となった。分譲住宅が2カ月ぶりに減少したが、持家と貸家がそれぞれ5カ月連続で増加し全体で増加した。

【新設住宅着工戸数】
新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き一昨年は約98万戸まで持ち直したが、昨年は再び90万戸を割り込んだ。この9月の季節調整済み年率換算値は90万戸(前年同月比2万3000戸増)で、前月比では3万1000戸減(3.3%減)だった。着工床面積も5カ月連続で増加し0.6%増の642万7000平方メートル。
内訳をみると、持家は2.4%増の2万5219戸で、5カ月連続の増加。うち民間資金分は0.6%減の2万2035戸で4カ月ぶり減、公的資金分は29.7%増の3184戸で7カ月連続増。
貸家は13.3%増の3万4092戸で5カ月連続の増加。うち民間資金分は13.7%増の3万1313戸で7カ月連続増、公的資金分は9.8%増の2779戸で5カ月連続増。
分譲住宅は10.1%減の1万8239戸で2カ月ぶりの減少。うちマンションは22.4%減の7724戸で2カ月ぶり減。戸建て住宅は1.0%増の1万351戸で2カ月連続増。
地域別の動向は、首都圏は2.1%減の2万5366戸(8カ月ぶり減)。近畿圏は0.1%減の1万1697戸で2カ月連続減、中部圏は4.1%増の9354戸で5カ月連続増、その他地域は7.4%増の3万1455戸で6カ月連続増だった。
【建築物の着工床面積】
全建築物の着工床面積は1.2%減の1075万平方メートルで、2カ月連続の減少。このうち公共建築主分は15.0%減の46万平方メートルで14カ月連続減、民間建築主分は0.5%減の1029万平方メートルで2カ月連続減だった。
民間建築主分のうち、居住用は0.4%減の665万平方メートルで5カ月ぶり減。非居住用は0.7%減の364万平方メートルで2カ月連続減だった。
管材新聞 2015年11月25日 第1649号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
阪急不動産 追加料金なしで選べる水回りメニュー 都心の分譲マンションに順次導入
阪急不動産は、近年の多様なニーズに応えるため、キッチン・洗面化粧台・ユニットバスについてライフスタイ
-
-
化学産業総合展開催 管材・機器メーカーも多数出展
化学産業を中心とした総合展「INCHEM TOKYO2015」(主催:日本能率協会、化学工学会)が2
-
-
アルミ複合ポリ管市場に伊最大手「バルシール社」参入
アルミ複合ポリエチレン管市場にイタリア最大手メーカーの「バルシール社」が本格参入を表明した。
-
-
荏原製作所 ブラジルの2子会社統合 生産・販売体制強化
荏原製作所は、ブラジルのポンプ子会社2社を統合し、「エバラ・ポンプ・サウス・アメリカ」に改称した。
-
-
今年度機械工業生産 4年ぶり減少見通し バルブ、ポンプも低迷
日本機械工業連合会は、2016年度の機械工業生産改訂見通しを前年度比0.9%減の70兆6388億円と
-
-
企業景況見通し 大・中堅で「上昇」、中小は「下降」
内閣府・財務省の第59回法人企業景気予測調査(調査時点2018年11月15日)によると、足元(10~
-
-
16年上半期 造船受注が激減 重量前年の2割にダウン
わが国の造船受注が激減している。日本船舶輸出組合がまとめによる2016年上半期(1~6月)の造船受注
-
-
16年ポンプ7.5%減 民需微増も官公需低迷 外需は大幅減少
日本産業機械工業会がまとめた2016年(1~12月)の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注
-
-
TOTO中経営計画「WILL2022」を策定 経営とCSRの一体化推進 22年度に売上高7200億円・営業利益800億円目指す
TOTOは10月30日、経営とCSRの一体化のさらなる推進を図り、2022年度に売上高7200億円、
-
-
16年度上半期産業機械 8.7%減少 ポンプ内需は5.3%増 環境装置28%の大幅増
日本産業機械工業会(産機工)がまとめた2016年度上半期(4~9月)の産業機械受注額は前年同期比8.






