水道管の耐震化　14年度末 全国平均36％

厚生労働省がこのほどまとめた2014年度末（15年3月末）時点の水道管耐震適合率は全国平均で36.0％と、13年度末（34.8％）から1.2ポイントの上昇にとどまった。浄水施設の耐震適合率は23.4（同1.3ポイント上昇）で水道管よりさらに低く、水道管・浄水施設・配水池を含めた水道管路の耐震化は、老朽水道管の更新と併せ水道事業の最大の課題となっている。

水道管路では水源地から浄水施設に水を送る「導水管」、同施設から配水池に送水する「送水管」、配水池から家庭などへの配水管まで送水する「配水本管」は「基幹管路」と呼ばれる。これら水道基幹管路の耐震適合率は、調査を始めた08年度から09年度で2.2ポイント上昇、10年度で0.7ポイント、11年度で1.6ポイント、12年度で0.9ポイント、13年度で1.3ポイントそれぞれ上昇しただけであり、耐震化のテンポは遅々として進んでいない。

水道の基幹施設である「浄水施設」の耐震化もほとんど進んでいない。全国平均耐震化率は23.4％で、13年度末（22.1％）から1.3ポイント上昇したに過ぎない。浄水施設は施設の全面更新時に耐震化が行われる場合が多く、基幹管路と比べても耐震化が遅れる傾向にある。

もう一つの水道の基幹施設である「配水池」の全国平均耐震化率は49.7％で、13年度（47.1％）から2.6ポイント上昇した。浄水施設に比べ耐震化が進んでいるのは、単独での改修が比較的行いやすいためと考えられる。

国では、南海トラフ地震や首都直下地震など発生が想定される大規模自然災害に対し、水道も含めた強靱な国づくりに関する取り組みとして「国土強靱化基本計画」および「国土強靱化アクションプラン2014」を策定し、水道施設については、基幹管路の耐震適合率を22年度末までに50％以上に引き上げる目標を掲げている。

一方、厚労省が日本水道協会の水道統計を分析したところ、水道管の老朽化が進み、総延長の1割強が法定耐用年数（40年）を過ぎていることがわかった。最近の水道管は耐用年数が100年といわれるものもあるが、1970年代やそれ以前に敷設された水道管は耐久性が十分でなく、更新時期を迎えているものが多い。

水道管の破損や水漏れなどは13年度で約2万5000件も発生している。昨年10月には奈良県桜井市、今年初めには大阪府吹田市で大規模な水道管破裂による断水・道路冠水などが起きており、水道管路の耐震化と老朽管更新は水道事業体の最大の課題となっている。

管材新聞　2016年1月13日　第1654号より抜粋