昨年建設受注6.9％増　設備工事も堅調に推移

国土交通省がこのほど公表した2015年の建設工事受注高は前年比6.9％増と、3年連続の増加となった。元請受注・下請受注とも増加し、業種別では職別工事業が好調で、総合工事業と設備工事業は堅調に推移した。民間からの「管工事」受注は低迷したままだった。

同省が建設業許可約1万2000業者を対象に毎月行っている統計調査の昨年1年分をまとめたもので、建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。

それによると、15年の建設工事受注高は前年比6.9％増の81兆7765億円で、14年（前年比1.7％増）の伸び率を上回って建設業の堅調ぶりを示した。元請受注高は6.4％増の55兆6918億円、下請受注高は7.9％増の26兆847億円であった。

業種別では、総合工事業が14年の横ばいから7.3％増の52兆4879億円となり、職別工事業（鉄骨.鉄筋、大工、とび・土工、塗装など）も14年の同じく横ばいから10.7％増の9兆9598億円と大きく盛り返した。設備工事業は4.1％増の19兆3286億円と、14年の伸び率（6.7％増）こそ下回ったが堅調に推移した。

元請受注を工事種類別にみると、土木工事は6.0％減の14兆7530億円と縮小したが、建築設備工事を含む建築工事は12.9％増の35兆6747億円と、14年（0.8％減）の低迷から脱した。機械装置等工事は4.6％増の5兆2640億円と、14年（3.7％増）に続いて増加した。

元請受注のうち公共機関からは9.3％減の15兆8299億円と、2年続きの増加から減少に転じた。民間からは14.3％増の39兆8618億円と、14年（1.8％減）の低迷から回復した。

15年の建設受注で公共機関からの1件500万円以上の受注工事は9.7％減の14兆9257億円。うち、「国の機関」からは14.4％減の5兆1443億円で、「国」は19.2％減の2兆6544億円、「独立行政法人」は6.0％減の6571億円、「政府関連企業等」は9.4％増の1兆8327億円であった。

管材新聞　2016年3月2日　第1659号より抜粋