昨年建設受注6.9%増 設備工事も堅調に推移
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国土交通省がこのほど公表した2015年の建設工事受注高は前年比6.9%増と、3年連続の増加となった。元請受注・下請受注とも増加し、業種別では職別工事業が好調で、総合工事業と設備工事業は堅調に推移した。民間からの「管工事」受注は低迷したままだった。
同省が建設業許可約1万2000業者を対象に毎月行っている統計調査の昨年1年分をまとめたもので、建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。
それによると、15年の建設工事受注高は前年比6.9%増の81兆7765億円で、14年(前年比1.7%増)の伸び率を上回って建設業の堅調ぶりを示した。元請受注高は6.4%増の55兆6918億円、下請受注高は7.9%増の26兆847億円であった。
業種別では、総合工事業が14年の横ばいから7.3%増の52兆4879億円となり、職別工事業(鉄骨.鉄筋、大工、とび・土工、塗装など)も14年の同じく横ばいから10.7%増の9兆9598億円と大きく盛り返した。設備工事業は4.1%増の19兆3286億円と、14年の伸び率(6.7%増)こそ下回ったが堅調に推移した。
元請受注を工事種類別にみると、土木工事は6.0%減の14兆7530億円と縮小したが、建築設備工事を含む建築工事は12.9%増の35兆6747億円と、14年(0.8%減)の低迷から脱した。機械装置等工事は4.6%増の5兆2640億円と、14年(3.7%増)に続いて増加した。
元請受注のうち公共機関からは9.3%減の15兆8299億円と、2年続きの増加から減少に転じた。民間からは14.3%増の39兆8618億円と、14年(1.8%減)の低迷から回復した。
15年の建設受注で公共機関からの1件500万円以上の受注工事は9.7%減の14兆9257億円。うち、「国の機関」からは14.4%減の5兆1443億円で、「国」は19.2%減の2兆6544億円、「独立行政法人」は6.0%減の6571億円、「政府関連企業等」は9.4%増の1兆8327億円であった。
管材新聞 2016年3月2日 第1659号より抜粋
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