昨年建設受注6.9%増 設備工事も堅調に推移
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省がこのほど公表した2015年の建設工事受注高は前年比6.9%増と、3年連続の増加となった。元請受注・下請受注とも増加し、業種別では職別工事業が好調で、総合工事業と設備工事業は堅調に推移した。民間からの「管工事」受注は低迷したままだった。
同省が建設業許可約1万2000業者を対象に毎月行っている統計調査の昨年1年分をまとめたもので、建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。
それによると、15年の建設工事受注高は前年比6.9%増の81兆7765億円で、14年(前年比1.7%増)の伸び率を上回って建設業の堅調ぶりを示した。元請受注高は6.4%増の55兆6918億円、下請受注高は7.9%増の26兆847億円であった。
業種別では、総合工事業が14年の横ばいから7.3%増の52兆4879億円となり、職別工事業(鉄骨.鉄筋、大工、とび・土工、塗装など)も14年の同じく横ばいから10.7%増の9兆9598億円と大きく盛り返した。設備工事業は4.1%増の19兆3286億円と、14年の伸び率(6.7%増)こそ下回ったが堅調に推移した。
元請受注を工事種類別にみると、土木工事は6.0%減の14兆7530億円と縮小したが、建築設備工事を含む建築工事は12.9%増の35兆6747億円と、14年(0.8%減)の低迷から脱した。機械装置等工事は4.6%増の5兆2640億円と、14年(3.7%増)に続いて増加した。
元請受注のうち公共機関からは9.3%減の15兆8299億円と、2年続きの増加から減少に転じた。民間からは14.3%増の39兆8618億円と、14年(1.8%減)の低迷から回復した。
15年の建設受注で公共機関からの1件500万円以上の受注工事は9.7%減の14兆9257億円。うち、「国の機関」からは14.4%減の5兆1443億円で、「国」は19.2%減の2兆6544億円、「独立行政法人」は6.0%減の6571億円、「政府関連企業等」は9.4%増の1兆8327億円であった。
管材新聞 2016年3月2日 第1659号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
韓国工具・用品専門通販サイト「Hankook Tool」オープン
継手・バルブ・ホース金具など配管部品専門商社のフローバルはこのほど、業界初となる韓国工具・用品専門通
-
-
「エコ対応の管材」 協成 塩ビ外面被覆鋼管『キーロンVF』
防食管の代名詞として高い採用実績を誇る硬質塩化ビニル外面被覆鋼管「キーロン消火用VF」。 ◆キ
-
-
TOTO 水栓金具の新マザー工場棟建設 17年秋稼働予定
TOTOは1月29日、水栓金具等を製造するTOTOアクアテクノ(福岡県北九州市)本社・小倉工場敷地内
-
-
因幡電機産業 因幡電工事業部 被覆銅管とスリムダクトSDシリーズ 価格改定
因幡電機産業 因幡電工事業部(本部・東京都港区)は、4月1日出荷分より冷媒被覆銅管とスリムダクトSD
-
-
京都管材組合、京都市水道協会と災害時協定
京都管工機材商業協同組合と一般社団法人京都市公認水道協会は5月26日、京都市左京区の京都水道会管で「
-
-
超高層マンション 建設・計画約10.6万戸
全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は約10.6万戸あることが不動産経済研究
-
-
16年のマンション発売 3年連続で前年比減少
不動産経済研究所はこのほど、全国の2016年(1~12月)のマンション発売戸数をまとめ発表した。それ
-
-
2015年主要管材生産
主要管材製品の2015年(暦年)の生産実績(経済産業省機械統計ほか)は、ポンプがまずまずの水準を維持
-
-
18年度 下請法違反指導件数 9年連続で過去最多更新
公正取引委員会がこのほど公表した2018年度の下請法違反による指導件数は7710件で、過去最多を9年
-
-
日本バルブ工業会 「バルブの日」中心にバルブの重要性アピール
日本バルブ工業会は、バルブ産業の地位向上をめざして3月21日を「バルブの日」に制定し、広く一