16年度上期 リフォーム受注27%増 管工事業は住宅で減少、非住宅で大幅増加
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省がまとめた2016年度上半期(16年4月~9月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比27%増の7兆6137億円となり、上半期としては15年度(前年同期比17%増)に続いて増加した。「住宅」、「非住宅」関連工事とも好調だった。

調査は元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し推計したもの。それによると、「住宅」関連工事の受注額は前年同期比51%増の3兆1291億円となった。15年度上半期でも同5%増加しており、上半期として増加幅を広げた。
「住宅」関連工事の受注額を業種別でみると、主力の建築工事業が4%減(1兆2975億円)と伸び悩んだものの、電機・機械器具設置工事業が504%増(1兆2339億円)と15年度上半期(115%増)に引き続き大きく増加した。このほか、一般土木建築工事業235%増(1149億円)、職別工事業4%増(3794億円)、土木工事業163%増(328億円)と堅調に推移した。管工事業は31%減(707億円)と低迷した。
「非住宅」関連工事の16年度上半期受注額は15%増の4兆4846億円と堅調に推移した。15年度上半期(同25%増)より伸び幅は少なかったが、好調に推移した。
主力の建築工事業が27%増(1兆5753億円)と好調だったことに加え、一般土木建築工事業が77%増(1兆1113億円)、管工事業も30%増(5744億円)と大きく伸びた。電気・機械器具設置工事業は4%減(8753億円)、職別工事業は27%減(3281億円)、土木工事業も87%減(202億円)といずれも低調だった。
一方、リフォーム・リニューアルの受注件数(主たるものの件数)を部位別にみると、「住宅」分野(約315万件)で「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(19%増の約278万件)が圧倒的に多く、次位が「省エネルギー対策」(21%減の約6.2万件)。以下、「高齢者・身体障害者対応」(43%減の約3.3万件)、「防災・防犯・安全性向上」(3%減の約2万件)などが続く。
「非住宅」分野(約143万件)でも住宅と同じく、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(80%増の約109.1万件)が最も多く、「省エネルギー対策」(2%減の約5.5万件)、「防災・防犯・安全性向上」(31%増の約2.2万件)が上位。
工事部位別に「設備」の受注件数(主たるものの件数)をみると、「住宅」(約101万件)では「昇降機設備」(39倍増の約6.7万件)が飛躍的に伸びた。また、「空気調和換気設備」(9倍増の約12.7万件)も大幅に増加したほか、「電気設備」(4倍増の約8.2万件)、「防災関連設備」(4倍増の約1.4万件)、「廃棄物処理設備」(8倍増の約0.4万件)も好調に推移した。「給水給湯・排水衛生機器設備」(100%減の0.1万件)は振るわなかった。

「非住宅」(約70万件)では「空気調和設備」(3倍増の29.5万件)が最も多く、「昇降機設備」(6倍増の約16.4万件)と「電気設備」(14%増の16.4万件)がこれに続く。「防災関連設備」(91%増の約1.5万件)、「廃棄物処理設備」(2倍増の約0.3万件)も増加した。「給水給湯排水衛生機器設備」(100%減の約0.3万件)は低迷した。
管材新聞 2017年2月8日 第1693号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
ノーリツ 米ボイラーメーカーを買収
ノーリツは1月8日、米国のガス・石油ボイラーメーカーPB Heat, LLC(以下「PBH」)を買収
-
-
昨年の白物家電出荷金額 2年連続増の2.0%増ルームエアコンは6%増
日本電機工業会(JEMA)が1月24日明らかにした2017年(暦年)電気機器の生産実績のうち、民生用
-
-
鋼管技術研究会 活動計画など発表
鋼管技術研究会(代表理事=JFEスチール鋼管企画部部長)はこのほど都内で第2回社員総会を開き、その際
-
-
16年度第2四半期 エアコン出荷微増
日本冷凍空調工業会がこのほど発表した2016年度第2四半期(7~9月)の冷凍空調機器国内出荷実績(台
-
-
TOTO 『おもてなしトイレ通信vol.3』発行 宿泊施設の水まわりを特集
TOTOはこのほど、宿泊施設の水まわりを特集した『おもてなしトイレ通信vol.3』を発行した
-
-
5月建機出荷額12.4%減 輸出10カ月連続減、内需2カ月連続減 油圧ショベルは増加・ミニショベルは減少
日本建設機械工業会がまとめた5月の建設機械出荷額は、前年同月比12.4%減の1441億円で、10カ月
-
-
配管工は2.1%不足 8職種全体傾向は94カ月連続不足 4月の建設労働需給
国土交通省がまとめた4月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月(1.3%不足)から不
-
-
中小製造の設備投資 減退傾向強まる
日本政策金融公庫(日本公庫)がこのほどまとめた中小製造業設備投資動向調査で2016年度設備投資(当初
-
-
TOTOなど4社 SOFCに関する合弁会社設立で合意
森村グループ4社(ノリタケカンパニーリミテド=名古屋市、TOTO=福岡県北九州市、日本ガイシ
-
-
昨年のエアコン国内出荷家庭、業務用とも堅調
日本冷凍空調工業会がこのほどまとめた2017年(暦年)のルームエアコン(家庭用エアコン)の国内出荷台






