2月度産業機械 ポンプ受注31.2%増 外需倍増、非製造業と官公需が増 産業機械全体では2カ月連続減

公開日: : 業界ニュース

日本産業機械工業会がまとめた2月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比31.2%増の301億9900万円となった。製造業が5.6%減だったが、非製造業が10.1%増で民需は5.7%増、官公需も44.4%増で内需は11.7%増(代理店は4.1%減)、外需が大きく伸び(115.5%増、約1.2倍)で全体では3カ月ぶり増だった。

ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は5.7%増の76億3900万円だった。製造業は5.6%減の19億1500万円、非製造業が10.1%増の76億3900万円だった。官公需は44.4%増の67億円。

民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は11.7%増の208億9400万円。民需で増加した品目・業種は14業種だった。

業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中7業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が28.4%減、「石油・石炭」は79.5%減、「鉄鋼業」7.9%増、「情報通信機械業」35.8%増だった。「造船業」は94.4%減、「その他製造業」は31.3%増だった。

民間非製造業は受注額が大きい「卸・小売業」が6.8%増、「運輸業・郵便業」105.5%増(2倍強)、「電力業」49.7%増、「その他非製造業」8.1%減で全体で10.1%増であった。「建設業」は76.9%増の9200万円だった。

官公需は「運輸業」50.0%減、「防衛省」実績なし(前年同月も実績なし)、「国家公務」1321.5%増(約14.2倍)、「地方公務」14.6%減、「その他官公需」14.7%減で官公需全体では4.4%増だった。代理店は4.1%減の65億5500万円で内需全体では1.7%増の208億9400万円だった。

外需は倍増以上の115.5%増の93億500万円で、全体では301億9900万円と31.2%増だった。

一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、29.6%減の3221億900万円で、2カ月連続減だった。増加5機種・減少7機種だった。

内需は40.0%減の2281億6700万円。内訳は、製造業向けが26.2%増、非製造業向けが62.0%減、官公需向けが53.6%減、代理店向けが2.6%増。

増加した機種は「鉱山機械」(54.3%増)、「ポンプ」(11.7%増)、「送風機」(13.2%増)、「運搬機械」(55.2%増)、「金属加工機械」(25.9%増)の5機種、減少7機種は「ボイラ・原動機」(59.5%減)、「化学機械」(28.8%減)、「タンク」(37.7%減)、「プラスチック加工機械」(11.3%減)、「圧縮機」(3.2%減)、「変速機」(2.1%増)、「その他機械」(64.4%減)。

外需は21.9%増の939億4200万円。プラント案件はなかった。

増加した機種は「タンク」(ごく微増)、「ポンプ」(115.5%増)、「運搬機械」(10.0%増)、「変速機」(4.7%増)、「金属加工機械」(25.2%増)、「その他機械」(184.4%増、3倍弱)の6機種、減少したのは「ボイラ.原動機」(5.0%減)、「鉱山機械」(70.1%減)、「化学機械」(28.1%減)、「プラスチック加工機械」(12.2%減)、「圧縮機」(34.6%減)、「送風機」(2.1%減)の6機種だった。

内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「鉱山機械」(37.7%増。「窯業土石」「鉱業」「建設」、代理店の増加による)、「ポンプ」(31.2%増)、「送風機」(12.5%増、「運輸.郵便」の増加による)、「運搬機械」(35.7%増。「鉄鋼」「自動車」「電力」「運輸.郵便」、外需の増加による)、「金属加工機械」(25.6%増。「化学」「鉄鋼」「金属製品」、外需の増加による)の5機種だった。

ほか7機種が減少し「ボイラ.原動機」(56.0%減。「建設」「電力」の減少による)、「化学機械」(28.7%減。「電力」、官公需の減少による)、「タンク」(37.5%減。「石油・石炭」「その他製造業」の減少による)、「プラスチック加工機械」(11.9%減。「化学」「その他製造業」、外需の減少による)、「圧縮機」(17.8%減。外需の減少による)、「変速機」(1.1%減。「その他製造業」の減少による)、「その他機械」(28.6%減)だった。

管材新聞 2017年5月10日 第1701号より抜粋

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