建機需要 19年度2兆4902億円、2％増 国内増、輸出堅調

日本建設機械工業会（建機工）はこのほど、建設機械需要の2018年度見込および19年度予測（本体出荷金額）をまとめ、発表した。それによると、18年度は前年度比7％増の2兆4359億6100万円を見込み、19年度は2％増の2兆4902億円を予測している。いずれも昨年8月末時点の見通しを上回っており、18年度は過去最高値（07年度、2兆4426億円）に迫る水準となり、19年度は同数値を上回ると予測している。

▼建設機械の2018～2019年度需要見通し

工業会が発表した会員社対象のアンケート結果によると、国内の市場環境予測（年度）は①公共投資＝18年度下期は「増加」35％、「横ばい」55％、「減少」10％、19年度は下期にかけて「減少」の割合が増す
②民間設備投資＝2カ年度通じて「横ばい」が大勢を占めるも19年度下期に「減少」の見方が強まる
③住宅投資＝19年度上期は「増加」の見方が増すが 19年度下期に「減少」回答の割合が大きく上昇
──となっている。

海外需要（暦年）については
①北米＝19年は「増加」が過半、20年は「横ばい」の見方が強まる
②欧州＝19年・20年とも「横ばい」が大勢を占める
③中国除くアジア＝19年は「横ばい」が大勢を占め、20年は「増加」が大勢を占める
④中国：19年は「増加」23％／「横ばい」48％／「減少」29％だが、20年は19％／55％／26％で、「横ばい」が大勢を占め、20年に「減少」の見方が「増加」を上回る。

18年度の国内出荷は、上期実績3958億3400万円（12％減）／下期見込4680億円（9％増）／通期予測8538億3400万円（1％減、3年連続減）。下期より一部機種で2014年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機駆け込み需要の反動減の影響がなくなることに加え、安定した建設投資により油圧ショベル初め9機種が増加すると見込むが、年度全体では上期までの駆け込み需要の反動減の影響が大きく3年連続減少と予測する。

18年度の輸出は、上期実績7591億2700万円（18％増）／下期予測8230億円（8％増）／通期予測1兆5821億2700万円（13％増、2年連続増）。北米、欧州、アジアの3大輸出先を中心に需要が好調に推移し下期に6機種が増加すると見込み、通期でも増加を見込む。

19年度の国内出荷は、上期4266億円（11％増）／下期4578億円（2％減）／通期8844億円（4％増）を予測した。五輪関連需要の縮小が見込まれる一方、安定した建設投資の継続と消費増税率引き上げ前の駆け込み需要を想定し上期は増加すると予想。下期は駆け込み需要の影響がないとみて減少を予測するが、通期では4年ぶりに増加するとみる。

19年度の輸出は、7733億円（2％増）／下期8325億円（1％増）／通期1兆6058億円（1％増、3年連続増）を予測した。引き続き3大輸出先を中心に堅調に推移すると予測し、通期で3年度連続増を見込む。

また、建機工は需要予測時に、油圧ショベルとミニショベルの生産と出荷について海外と国内の比率をまとめ公表している（調査対象各10社。台数ベース、暦年）。それによると、油圧ショベルの状況は
▽18年実績＝海外生産48対国内生産52／海外出荷84対国内出荷16、
▽19年予測＝47対53／82対18、ミニショベルは
▽18年実績＝22対78／77対23、
▽19年予測＝20対80／76対24となっている。

同工業会会長は、本体出荷金額が3年度連続の2兆円超の水準となると予測し、補給部品（直近5年度の平均値2845億円と試算）を含めた予測値では18年度が直近のピークだった2007年度（2兆6757億円）並みの水準となり、19年度はそれを上回り、過去最高値が期待できると話している。

管材新聞　2019年3月6日　第1766号より抜粋