国交省　昨年度建設業法令違反増加　「社保」問題解決に注力

国土交通省は、各地方整備局などに設置している「建設業法令遵守推進本部」の2015年度活動結果を公表した。

それによると、同本部に設けられた建設業法違反通報窓口（駆け込みホットライン）に寄せられた法令違反疑義の電話などの件数は建設業法に関する質問・相談も含めて1735件と、14年度（前年比84件減）から122件増加した。うち、法令違反の疑いがある情報の受付件数は43件減って131件であった。

法令違反疑義情報の内容は、下請代金の支払いに関するものが最も多く、無許可業者などとの下請契約に関するものが多かった。

各地方整備局が行った監督処分の状況をみると、通報案件も含めて許可取消は1件（許可の虚偽申請）だったが、営業停止は22件と前年度の67件から大幅に減少した。内訳は独占禁止法違反9件、無許可業者との下請契約3件、一括下請2件など。指示は10件（労働安全衛生法違反3件、主任技術者等の不設置2件など）であった。

勧告は261件あった。勧告内容で最も多いのは「不適正な下請契約の締結」の131件。以下、「下請代金の見積もり・決定関連」が108件、「施工体制台帳関連」が80件、「不当な赤伝処理・遅延利息不払い関連」が52件などであった。

また、今年度の活動方針として、通報制度の活用や立入検査の実施など従来からの継続活動に新たに、

1. さらなる社会保険未加入対策の推進
2. 基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の周知徹底

の項目を加えた。「社保」問題については、未加入者ゼロの目標年次である17年度が来年度に迫る中、発注部局や関係機関との連携を図りながら円滑かつ適切な対応に努めるとしている。

具体的には、社会保険など法定福利費を内訳明示した「標準見積書」の活用状況を確認し、活用を促すほか、昨年改訂された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に沿って立入検査の際、その実施状況を確認し周知徹底に努めることとしている。

管材新聞　2016年6月8日　第1669号より抜粋