給工財団　給水装置被害状況調査委を設置　東日本震災の被災状況とりまとめ

給水工事技術振興財団はこのほど、東日本大震災給水装置被害状況調査委員会を設置した。同委員会は、調査資料を基に被害状況調査報告書を作成し、給水管の耐震性向上に寄与することを目的としている。

厚生労働省が策定した新水道ビジョン（2013年3月策定）の実現方策に「道路内給水管（分岐から水道メーター間）の耐震性の向上」が示されることを踏まえた同財団は、東日本大震災で被災した東北・北関東11水道事業者（茨城県神栖市、福島県福島市、郡山市、いわき市、相馬広域、須賀川市、白河市、宮城県仙台市、石巻港域、大崎市、登米市）を訪問、応急復旧工事資料の提供を受けて給水管の被災状況のデータベース化に努めてきた。それを基に今般、調査委員会を設置して被害箇所、原因、対策などを討議し「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書（案）」を作成する。

管材新聞　2016年7月6日　第1671号より抜粋