給工財団 給水装置被害状況調査委を設置 東日本震災の被災状況とりまとめ
公開日:
:
業界ニュース
給水工事技術振興財団はこのほど、東日本大震災給水装置被害状況調査委員会を設置した。同委員会は、調査資料を基に被害状況調査報告書を作成し、給水管の耐震性向上に寄与することを目的としている。
厚生労働省が策定した新水道ビジョン(2013年3月策定)の実現方策に「道路内給水管(分岐から水道メーター間)の耐震性の向上」が示されることを踏まえた同財団は、東日本大震災で被災した東北・北関東11水道事業者(茨城県神栖市、福島県福島市、郡山市、いわき市、相馬広域、須賀川市、白河市、宮城県仙台市、石巻港域、大崎市、登米市)を訪問、応急復旧工事資料の提供を受けて給水管の被災状況のデータベース化に努めてきた。それを基に今般、調査委員会を設置して被害箇所、原因、対策などを討議し「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書(案)」を作成する。
管材新聞 2016年7月6日 第1671号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
15年上期産業機械 ポンプ受注8%増加 内需微増、外需2ケタ増
日本産業機械工業会による2015年上期(1~6月)の産業機械受注状況調査結果で、ポンプは前年同期比8
-
-
KVK 「オーバーヘッドシャワー」新発売
KVKはこのほど、爽快オーバーヘッドシャワーとスタイリッシュサーモを融合させた快適シャワー「オーバー
-
-
昨年のバルブ生産金額 2年連続増加
2015年のバルブ生産高(経済産業省まとめ)は生産重量こそ前年実績を下回ったが、生産金額は微増ながら
-
-
下水道全国データベースが稼働 国交省受託事業
国際航業、メタウォーター、日水コンの3社による共同企業体は、国土交通省から受託した下水道全国データベ
-
-
18年度建機出荷額8.2%増で過去最高 内需3年ぶり増、外需2年連続増 油圧ショベル・ミニショベルとも増加
日本建設機械工業会がまとめた2018年度の建設機械出荷額は、前年度比8.2%増の2兆8073億円で、
-
-
日商調べ 中小企業の今年度設備投資44%が前年度並み実施予定
日本商工会議所が5月の早期景気観測(LOBO)調査に付帯して会員中小企業に行った「2019年度設備投
-
-
アロン化成 生産体制再構築
アロン化成は、管工機材事業の基盤強化、収益の維持・拡大へ向け、名古屋工場・関東工場・尾道工場(3工場
-
-
LIXIL 水栓まわりのデザインと機能が進化 スマート・ドレッサー 新「L.C.」
LIXILは、水栓まわりのデザインと機能を進化したスマート・ドレッサー 新『L.C.(エルシィ)』を
-
-
老朽化が進む日本の上下水道管
先月の記事でも紹介したように、今日本の水道管が急速に老朽化しています。 上水道管の耐用
-
-
モノタロウ 40万点が当日出荷可能に
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ http://www.monotaro.
PC
- PREV
- 日商調べ 中小の設備投資意欲減退
- NEXT
- 日建連「もっと女性が活躍できる現場に」 国交省へ要望書






