6月度産業機械 ポンプ受注13.9%増 製造業・官公需・外需増、非製造業減

公開日: : 業界ニュース

産業機械全体では3カ月連続減

日本産業機械工業会がまとめた6月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比13.9%増の354億6500万円であった。製造業が39.7%増、非製造業8.6%減で民需は7.3%増、官公需が14.8%増で内需は15.9%増(代理店は28.9%増)、外需は8.8%増で全体では3カ月連続増だった。

ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は7.3%増の81億1800万円だった。製造業は39.7%増の32億9600万円、非製造業が8.6%減の48億2200万円だった。官公需は14.8%増の94億3500万円。
民需と官公需、代理店(82億1700万円、28.9%増)を合わせた内需合計は15.9%増の257億7000万円。民需で増加した品目・業種は17業種だった。
業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中12業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が110.3%増(約2.1倍)、「石油・石炭」は63.6%増、「鉄鋼業」19.6%増、「情報通信機械業」27.6%増だった。「造船業」は18.4%増、「その他製造業」は3.8%増だった。

民間非製造業は受注額が大きい「卸.小売業」が全減に近い97.8%減、「運輸業.郵便業」42.5%減、「電力業」122.0%増(約2.2倍)、「その他非製造業」10.1%減で全体で8.6%減であった。「建設業」は89.5%増の1億800万円だった。

官公需は「運輸業」380.0%増(4.8倍)、「防衛省」37.8%減、「国家公務」23.8%増、「地方公務」4.6%増、「その他官公需」52.5%増で官公需全体では14.8%増だった。代理店は28.9%増の81億1700万円で内需全体では15.9%増の257億7000万円だった。
外需は8.8%増の96億9500万円で、全体では354億6500万円(13.9%増)だった。
一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、21.4%減の3887億9000万円で、3カ月連続減だった。増加4機種.減少8機種だった。

内需は21.8%減の2644億9400万円。内訳は、製造業向けが13.9%増、非製造業向けが51.3%減、官公需向け28.7%減、代理店向けが11.2%増。
増加機種は「鉱山機械」(10.0%増)、「化学機械」(4.6%増)、「タンク」(78.1%増)、「ポンプ」(15.9%増)、「金属加工機械」(114.9%増、約2.1倍)の5機種、減少7機種は「ボイラ・原動機」(41.6%減)、「プラスチック加工機械」(41.3%減)、「圧縮機」(3.7%減)、「送風機」(3.6%減)、「運搬機械」(43.1%減)、「変速機」(11.8%減)、「その他機械」(33.8%減)だった。

外需は20.4%減の1242億9600万円。プラント案件は5件.96憶300万円(前年同月比67.6%減)だった。
増加した機種は「ボイラ・原動機」(0.1%増)、「プラスチック加工機械」(12.2%増)、「ポンプ」(8.8%増)、「送風機」(55.3%増)、「その他機械」(59.2%増)の5機種、減少したのは「鉱山機械」(65.6%減)、「化学機械」(40.3%減)、「タンク」(42.3%減)、「圧縮機」(12.8%減)、「運搬機械」(21.5%減)、「変速機」(47.5%減)、「金属加工機械」(54.2%減)の7機種だった。
内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「タンク」(38.5%増。「石油.石炭」の増加による)、「ポンプ」(13.9%増)、「送風機」(2.2%増。「化学」「電力」、外需の増加による)、「金属加工機械」(36.7%増。「鉄鋼」の増加による)の4機種だった。

ほか8機種が減少し「ボイラ・原動機」(32.8%減。「電力」の減少による)、「鉱山機械」(0.4%減。「鉱業」が増加したものの、外需の減少により減少)、「化学機械」(23.3%減。外需の減少による)、「プラスチック加工機械」(16.7%減。「自動車」「その他製造業」の減少による)、「圧縮機」(8.1%減。「化学」「はん用・生産用」、官公需、外需の減少による)、「運搬機械」(36.2%減。「電力」の減少による)、「変速機」(19.6%減。「はん用・生産用」、外需の減少による)、「その他機械」(15.0%減)だった。

管材新聞 2019年9月11日 第1784号より抜粋

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