塩ビ管・継手協会 熊本地震被災支援を決定 リサイクル処理保持制度創設、支援金贈呈

塩化ビニル管・継手協会は10月21日、熊本地震（4月14日発生）被災地に対する支援策として「塩化ビニル管・継手リサイクル処理補助制度」を創設したと発表した。また、被災自治体に支援金総額600万円を贈呈することも併せて発表した。

同補助制度は、熊本地震により被災した地域での塩ビ管・継手の廃材処理の円滑化に貢献するとともに、環境問題、資源の有効利用に配慮した塩ビ管のリサイクル処理事業の推進のため創設したもので、上限1500万円の予算を計上し10月21日に運用を開始した（復旧工事の進捗状況にあわせて遡及適用もあり）。補助対象期間は原則として来年3月末までだが、対象事業が平成29年度に発生した場合には当該業務の終了日まで延長する。

被災地域（熊本市、益城町、西原村、宇土市、宇城市、嘉島町、御船町、阿蘇市。被災した他自治体から要望があった場合には追加する）で発生した塩ビ管の廃材の回収、運搬、リサイクル処理の経費の一部を補助するもので、被災自治体が行う復旧工事の発注とは別に支給する。

対象事業者（カッコ内は補助対象事業）は自治体からの復旧工事受注業者（撤去塩ビ管の回収、汚れ落とし処理、切断、中間処理業者への運搬費）、中間処理業者（異物除去など中間処理費、リサイクル処理業者Aへの運搬費）、リサイクル処理業者A（粉砕まで実施。原則として熊本県内）（保管容器費、保管場所費、塩ビ管購入費、粉砕処理費）、リサイクル処理業者B（製品化まで。熊本県内にはいない）（リサイクル処理業者Aからの運搬費、粉砕品購入費、製品加工費）で、各事業者が同協会に対して補助対象事業者としての認定を申請、認定後に同協会と事業実施契約を締結し、事業者は実施報告と補助金の申請を行うことにより補助金の支給を受けることができる。

同協会は、この補助事業について経済産業省、国土交通省、厚生労働省、環境省、被災自治体などから趣旨・内容について賛同されており、有効活用されることを期待している。

被災自治体への支援金は総額600万円で、10月末に贈呈予定。対象自治体は震度7以上の地震を被災または地震による被害が大きかった3自治体（熊本市、益城町、西原村）に各100万円、それ以外の6自治体（宇土市、宇城市、阿蘇市、御船町、嘉島町、南阿蘇村）に各50万円で、同協会は支援金が上下水道および農業用水の復旧に役立てられることを期待している。

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管材新聞　2016年11月9日　第1684号より抜粋