塩ビ管・継手協会 普及・啓発活動を継続 3カ年の実績踏まえ、さらに内容充実

公開日: : 業界ニュース

塩化ビニル管・継手協会はこのほど、2013年10月に開始した全国の自治体・事業体を対象に硬質塩化ビニル管・継手の普及・啓発活動(3カ年計画)を総括するとともに、それを踏まえた今年度の活動計画を明らかにした。同活動は、塩ビ管の耐震性や耐久性などについて新たに得られた実証データに基づき、塩ビ管の優位性をアピールし協会の取り組みに理解を得るためのもの。今年は、3カ年の実績を踏まえて水道、下水道、農業用水の各分野についてテーマを絞った重点的な普及・啓発活動を推進する。

同協会は、昨年までの3カ年で76地域・385部署の自治体を訪問して塩ビ管の利点を説明し意見を交換してきており、一定の成果を挙げたと評価している。それに基づいて今年度は下水道、農業用水の各分野についてテーマを絞った重点的な普及・啓発活動を実施していく。各分野の活動成果と課題、今年の方針は以下のとおり。

水道、簡易水道

◇把握した課題=耐震性を重視して資材を選定している自治体が多かった。塩ビ管について、耐震性を高めたRRロング管や離脱防止金具などを説明したが、認知度は十分ではなかった。
簡易水道では、経済性・施工性から塩ビ管への関心が高かった。

◇今年度の基本的な考え方=塩ビ管が耐久性、経済性、施工性など優れた特性を有することを周知する。耐震性については、RRロング管など高耐震性の管材を提供できることを周知する。また、地盤などの状況によっては、一定の耐震性を確保したうえで耐久性、経済性、施工性が重視される地域があることを周知する。

◇今年度の施策=耐震性の観点から東日本大震災以降も塩ビ管を採用している自治体(宮城、福島、茨城の8自治体)を訪問し、情報収集と意見交換を実施(11月から来年1月頃)。その結果をとりまとめ、塩ビ管の使用実態と利点を他の自治体に周知する(来年5月末まで)。

下水道

◇把握した課題=多くの自治体で塩ビ管を使用しており、耐震性への関心は比較的高く、可とうマンホール継手や自在継手の採用が増えている。未普及自治体での塩ビ管への関心が高かった。

◇今年度の基本的な考え方=塩ビ管が主要管種であること、今後も重要な役割を果たすことを周知する。未普及地域解消の推進にあたり、塩ビ管は「早く、安く、機動的に」をめざす下水道クイックプロジェクトの推進に有効な管種であることを周知する。

◇今年度の施策=国土交通省が推進している下水道クイックプロジェクトのモデル自治体などを訪問し、実情や問題点を把握する(11月~来年1月頃)。その結果をとりまとめ、塩ビ管の利点を他の未普及自治体に周知する(来年5月末まで)。

農業用水

◇把握した課題=延長距離などの使用実態が明確でない面があるが、塩ビ管は呼び径300ミリ以下で多く使用されていた(訪問自治体のうち約8割で塩ビ管を使用。このうちRR継手が約7割、TS継手が約3割だった)。

◇今年度の基本的な考え方=使用実態の把握を最優先課題とし、あわせて塩ビ管がどこで、どのように使われているかをわかりやすく周知する。

◇今年度の施策=複数の自治体へのヒアリングにより塩ビ管の使用実態を把握する(11月~来年2月頃)。実態調査結果を踏まえた効果的な普及・啓発活動策を検討する(来年5月末まで)。

◇同協会は、前述のほかにも水道、下水道、農業用水に関する知識や経験の豊富な職員が難しくなっていることも課題として抽出しており、各分野別に塩ビ管の特徴、利点をわかりやすく説明した改訂版パンフットを作成して全国の自治体に配布し、また、自治体向け講習会の実施も計画している。

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管材新聞 2016年11月9日 第1684号より抜粋

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