15年度下期リフォーム受注、堅調さ取り戻す管工事業は非住宅で大幅増

公開日： 2016/11/23 : 最終更新日：2020/10/26 業界ニュース

国土交通省がこのほどまとめた2015年度下半期（14年10月～15年3月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比23％増の5兆9562億円となり、14年度下期（前年同期比7％減）の不振から好転、堅調さを取り戻した。ウエートの高い「非住宅」関連工事での受注が30％増と躍進したことが総額を押し上げた。「住宅」関連工事も前年同期のような駆け込み需要の反動減がなく、10％増となった。管工事業は非住宅関連で大幅に増加した。

15年度下期リフォーム受注

調査は元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し推計したもの。それによると、「住宅」関連工事の受注額は前年同期比10％増の1兆9770億円となった。14年度下半期は、下半期として09年度以来5年ぶりの減少（30％減）であったが、これは13年度下半期が消費増税前の駆け込み需要で大幅増（39％増）となっていたことの反動減によるもので、15年度下半期はこうした影響もなく、堅調に推移した。

「住宅」関連工事の受注額を業種別でみると、主力の建築工事業が8％増（1兆4003億円）と順調に回復したほか、職別工事業41％増（4234億円）、電気・機械器具設置工事業115％増（688億円）、管工事業12％増（685億円）といずれも伸びた。一般土木建築工事業90％減（103億円）、土木工事業2％減（57億円）は不調だった。

管工事業の「住宅」分野での受注額のこれまでの下半期推移をみると、10年度下半期（前年同期比72％増）、11年度同（44％増）、12年度同（70％増）の下半期3期連続の大幅増から13年度同は67％減と後退したが、14年度同で47％増と大きく持ち直し、今回（12％増）もさらに伸びた。

「非住宅」関連工事の15年度下半期受注額は主力の建築工事業が21％増（1兆2836億円）と14年度下半期（前年同期比10％増）に続いて拡大したほか、管工事業も48％の大幅増（7730億円）を示し、電気・機械器具設置工事業105％増（5873億円）、職別工事業60％増（5014億円）、土木工事業39％増（743億円）といずれも増加した。一般土木建築工事業だけが6％減（7595億円）と振るわなかったが、全体で30％増の3兆9792億円と順調に拡大した。

管材新聞　2016年11月23日　第1685号より抜粋