バルブ工業会 環境配慮製品登録制度の運用本格化
公開日:
:
業界ニュース
日本バルブ工業会は、環境配慮設計に取り組む会員企業の製品の内外へのアピール、環境負荷の少ない製品の需要喚起、供給促進をめざした独自の環境ラベル制度「環境配慮バルブ登録制度」を昨年11月にスタートし運用を本格化している。1月31日に登録製品の検索サービスを開始する予定。
同制度は、バルブ産業の将来のあるべき姿を描いた「バルブ産業ビジョン」に基づくもの。その中では、環境配慮設計基準(含有有害物質規制、リサイクルルート構築、LCA管理など)によるものづくりを行うバルブ産業の将来像が描かれている。この将来像を具現化し、全産業規模で環境保全に寄与するため「環境配慮バルブ登録制度」を設けた。
同会正会員企業が「バルブ製品アセスメントガイドライン」に沿って環境側面を自己評価した製品を登録するもので、ユーザーは登録製品検索サービスを利用できる。
登録対象製品は、手動弁、調節弁(空気式・電気式・油圧式)、自力式調整弁、電磁弁、安全弁、ステームトラップ類、ブリーザバルブ、給水栓(手動式・電気式のキッチン用・バス用・洗面用・その他用)、止水栓、分水栓などバルブのほぼ全品種をカバーしている。環境影響項目は製品製造・使用段階でのエネルギー消費量削減とそれに伴うC02排出量削減および製品製造・使用・廃棄段階での資源の有効活用・再資源化。
管材新聞 2017年1月25日 第1691号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
モノタロウ 北海道の物流センター稼働
MonotaRO(モノタロウ)は1日、道央札幌郵便局・札幌物流ソリューションセンター内に「北海道ディ
-
-
建設投資 15・16年度とも減少 新設住宅は堅調推移
2015年度の建設投資は前年度(見込み)比3.2%、16年度は同(見通し)比1.9%、いずれも減少す
-
-
日本郵船など3社連合の新会社 定期コンテナ船サービス開始
日本郵船、川崎汽船、商船三井の3社の出資により設立した「Ocean Network Express
-
-
企業景況見通し 大・中堅で「上昇」、中小は「下降」
内閣府・財務省の第59回法人企業景気予測調査(調査時点2018年11月15日)によると、足元(10~
-
-
建産協 「カタらボ」機能拡充など活動強化
日本建材・住宅設備産業協会(建産協)は7月14日、報道機関向けの情報交換会を開催し、主要事業である電
-
-
全管連 水道法改正案成立へ厚労相らに要望
全国管工事業協同組合連合会(全管連)はこのほど、厚生労働大臣と自由民主党衆議院国会対策委員長(鹿児島
-
-
国交省 公共工事基準賃金引き上げ 全国平均で4.9% 配管工は1.3%上昇
国土交通省は、2月から適用する公共工事設計労務単価(労務単価)を全職種全国平均で昨年2月比4.9%引
-
-
「TOTO 新商品」 10万円切るウォシュレットにもノズル除菌機能
TOTOはノズル除菌機能を搭載した新「ウォシュレットS」を8月1日に発売する。希望小売価格は
-
-
日本DIY協会 29~31日にDIYショウ
日本DIY協会 29~31日にDIYショウ 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(会長稲葉敏幸
-
-
5月新設住宅着工、5カ月連続増 持家・分譲住宅4カ月連続増、貸家15%増
国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.8%増(5カ月連続増)の7万8728戸と






