16年輸出船契約8割減 24年ぶりの低水準

日本船舶輸出組合がまとめた2016年（1～12月）の輸出船契約実績は約371万6000総トン、前年比83.3％の大幅減となり、4年ぶりの減少、24年ぶりの低水準となった。15年には前年比約50％増と回復していたが、急激にダウンした。世界経済の先行きに不透明感が出ていることから新造船の発注はしばらく様子見が続くとされている。日本の造船業界は2年分ほどの受注残があるものの、企業によっては2年後に建造船がなくなる「2019年問題」に直面しそうだ。

▼2016年12月末輸出船手持工事量

同組合の調査は組合員企業が契約した500総トン以上の鋼船が対象。それによると、16年の輸出船契約実績は約371万6000総トンで前年の約2222万1600総トンから83.3％の減少、隻数で349隻減の75隻と、近年にない激減となった。12年（前年比9％減の約812万総トン）以来4年ぶりの減少となり、1992年（約3211万総トン）以来24年ぶりの低水準にとどまった。

世界の造船受注量は2007年の1億6960万総トンをピークに低迷し始め、多少の増減を繰り返しながらも減少傾向が続いた。わが国の造船受注も2000年～08年に年間1200万～2600万総トンで推移していたものが、09年に一気に悪化、10年に盛り返したがその後再び低迷し、円高是正などで受注環境が好転した13年に大幅回復、14年も前年実績を維持、15年は前年比50％増を記録した。この間、11～12年ごろには、14年に造る船がなくなる「14年問題」がささやかれたが、これも克服した。

日本の造船業界全体ではまだ約2年分の受注残を抱えているが、このところの受注の急激な落ち込みと今後の状況によっては、19年に建造船がなくなる「19年問題」に直面する企業も出てくることが予想される。

一方、20年に強化される船の新たな環境規制に期待をよせる向きもある。硫黄酸化物などの排出抑制が義務付けられ、この分野に強みをもつ造船各社は、新環境規制の実施の前から新たな需要が出てくると期待している。また、日本造船界が得意とする省エネルギーなど環境技術を生かした需要開拓に注力する動きも強まろう。

管材新聞　2017年2月1日　第1692号より抜粋