16年輸出船契約8割減 24年ぶりの低水準
公開日:
:
業界ニュース
日本船舶輸出組合がまとめた2016年(1~12月)の輸出船契約実績は約371万6000総トン、前年比83.3%の大幅減となり、4年ぶりの減少、24年ぶりの低水準となった。15年には前年比約50%増と回復していたが、急激にダウンした。世界経済の先行きに不透明感が出ていることから新造船の発注はしばらく様子見が続くとされている。日本の造船業界は2年分ほどの受注残があるものの、企業によっては2年後に建造船がなくなる「2019年問題」に直面しそうだ。
▼2016年12月末輸出船手持工事量
同組合の調査は組合員企業が契約した500総トン以上の鋼船が対象。それによると、16年の輸出船契約実績は約371万6000総トンで前年の約2222万1600総トンから83.3%の減少、隻数で349隻減の75隻と、近年にない激減となった。12年(前年比9%減の約812万総トン)以来4年ぶりの減少となり、1992年(約3211万総トン)以来24年ぶりの低水準にとどまった。
世界の造船受注量は2007年の1億6960万総トンをピークに低迷し始め、多少の増減を繰り返しながらも減少傾向が続いた。わが国の造船受注も2000年~08年に年間1200万~2600万総トンで推移していたものが、09年に一気に悪化、10年に盛り返したがその後再び低迷し、円高是正などで受注環境が好転した13年に大幅回復、14年も前年実績を維持、15年は前年比50%増を記録した。この間、11~12年ごろには、14年に造る船がなくなる「14年問題」がささやかれたが、これも克服した。
日本の造船業界全体ではまだ約2年分の受注残を抱えているが、このところの受注の急激な落ち込みと今後の状況によっては、19年に建造船がなくなる「19年問題」に直面する企業も出てくることが予想される。
一方、20年に強化される船の新たな環境規制に期待をよせる向きもある。硫黄酸化物などの排出抑制が義務付けられ、この分野に強みをもつ造船各社は、新環境規制の実施の前から新たな需要が出てくると期待している。また、日本造船界が得意とする省エネルギーなど環境技術を生かした需要開拓に注力する動きも強まろう。
管材新聞 2017年2月1日 第1692号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
7月度産業機械 ポンプ受注1.1%増 製造業.非製造業.外需減、官公需と代理店が増
産業機械全体では4カ月連続減 日本産業機械工業会がまとめた7月の「産業機械受注状況調査」による
-
-
矢野経済研 19年第1四半期の住宅リフォーム順調スタート
矢野経済研究所はこのほど、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査結果(2019年1~3月
-
-
15年度上期建設工事受注 前年度比7%増 建築・建築設備堅調
国土交通省の建設工事受注動態統計調査による2015年度上半期(4~9月)の建設工事受注額は、前年同期
-
-
国交省 公共工事労務単価 平均4.1%引き上げ 7年連続の上昇 配管工は4.2%上昇
国土交通省はこのほど、3月から適用の公共工事設計労務単価を全職種加重平均(1万9392円)で昨年3月
-
-
積水化学 環境・ライフラインカンパニー管轄の子会社統合 「東日本積水工業」設立
積水化学工業 環境・ライフラインカンパニーは4月2日、関東~東北エリアの生産拠点を再編し、100%出
-
-
モノタロウ 市場価格の2割安 PB作業服
工業用間接資材通信販売最大手のモノタロウは、プライベートブランド商品の作業服24種を販売開始した。秋
-
-
「鋼管技術研究会」設立
JFEスチール、JFE継手、シーケー金属、第一高周波工業、リケン、レッキス工業の6社はこのほど、配管
-
-
今年度設備投資計画 大企業で8年連続増加
日本政策投資銀行がこのほどまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)
-
-
クボタケミックス 塩ビ管など5月22日出荷分から値上げ
クボタケミックスは4月13日、塩化ビニル管、ポリオレフィン管類を5月22日出荷分から値上げすると発表
-
-
TOTO 台付シングル混合水栓4シリーズが『レッドドット・デザイン賞2019』受賞
TOTOの台付シングル混合水栓「GMシリーズ」「ZAシリーズ」「GEシリーズ」「GCシリーズ」の4シ
PC
- PREV
- 【随時更新】 どうみても普通のスニーカー おすすめオシャレ安全靴
- NEXT
- 国交省 下請取引実態調査