7月度産業機械 ポンプ受注1.1%増 製造業.非製造業.外需減、官公需と代理店が増

公開日: : 業界ニュース

産業機械全体では4カ月連続減

日本産業機械工業会がまとめた7月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比1.1%増の317億200万円であった。製造業が12.5%減、非製造業26.8%減で民需は22.3%減、官公需が34.2%増で内需は13.0%増(代理店は30.2%増)、外需は38.6%減で全体では4カ月連続増だった。
ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は22.3%減の66億7000万円だった。製造業は12.5%減の23億4800万円、非製造業が26.8%減の43億2200万円だった。官公需は34.2%増の116億4000万円。

民需と官公需、代理店(89億4300万円、30.2%増)を合わせた内需合計は13.0%増の272億5300万円。民需で増加した品目.業種は12業種だった。
業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中8業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が23.6%増、「石油.石炭」は71.8%減、「鉄鋼業」74.7%増、「情報通信機械業」13.0%増だった。「造船業」は94.4%減、「その他製造業」は21.9%減だった。

民間非製造業は受注額が大きい「卸.小売業」が全減に近い98.0%減、「運輸業.郵便業」276.5%増(約3.8杯)、「電力業」21.2%増、「その他非製造業」1.9%減で全体で26.8%減であった。「建設業」は横ばいの3500万円だった。
官公需は「運輸業」150.0%増(2.5倍)、「防衛省」109.1%増(約2.1倍)、「国家公務」65.7%減、「地方公務」56.9%増、「その他官公需」95.5%増(2倍弱)で官公需全体では34.2%増だった。代理店は30.2%増の89億4300万円で内需全体では13.0%増の272億5300万円だった。

外需は38.6%減の44億4900万円で、全体では317億200万円(1.1%増)だった。
一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、19.8%減の3428億9900万円で、4カ月連続減だった。増加4機種.減少8機種だった。

内需は15.0%減の2559億3900万円。内訳は、製造業向けが15.9%減、非製造業向けが0.9%増、官公需向け30.9%減、代理店向けが3.7%増。

増加機種は「タンク」(208.8%増、約3.1倍)、「ポンプ」(13.0%増)、「圧縮機」(2.9%増)、「運搬機械」(21.4%増)、「変速機」(3.7%増)、「金属加工機械」(3.5%増)の6機種、減少6機種は「ボイラ.原動機」(17.0%減)、「鉱山機械」(12.0%減)、「化学機械」(17.8%減)、「プラスチック加工機械」(44.8%減)、「送風機」(11.6%減)、「その他機械」(35.1%減)だった。

外需は31.2%減の869億6000万円。プラント案件はなかった。

増加した機種は「ボイラ.原動機」(87.0%増)、「鉱山機械」(304.2%増、4倍強)、「タンク」(816.7%増、約9.2倍)、「プラスチック加工機械」(16.2%増)、「運搬機械」(30.9%増)の5機種、減少したのは「化学機械」(66.4%減)、「ポンプ」(38.6%減)、「圧縮機」(33.1%減)、「送風機」(12.3%減)、「変速機」(43.5%減)、「金属加工機械」(70.0%減)、「その他機械」(16.4%減)の7機種だった。
内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「ボイラ.原動機」(2.8%増。外需の増加による)、「タンク」(217.9%増、約3.2倍。「化学」の増加による)、「ポンプ」(1.1%増)、「運搬機械」(23.5%増減。「食品」「運輸.郵便」「卸売.小売」の増加による)の4機種だった。

ほか8機種が減少し「鉱山機械」(2.7%減。「窯業土石」「建設」の減少により減少)、「化学機械」(36.0%減。「化学」、外需の減少による)、「プラスチック加工機械」(12.5%減。「自動車」「その他製造業」の減少による)、「圧縮機」(15.9%減。外需の減少による)、「送風機」(11.6%減。「鉄鋼」「電力」の減少による)、「変速機」(5.2%減。外需の減少による)、「金属加工機械」(39.1%減。外需の減少による)、「その他機械」(32.8%減)だった。

管材新聞 2019年9月26日 第1785号より抜粋

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