16年度上期 リフォーム受注27%増 管工事業は住宅で減少、非住宅で大幅増加

公開日: : 業界ニュース

国土交通省がまとめた2016年度上半期(16年4月~9月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比27%増の7兆6137億円となり、上半期としては15年度(前年同期比17%増)に続いて増加した。「住宅」、「非住宅」関連工事とも好調だった。

2016年度上半期 建築物リフォーム・リニューアル工事受注額

調査は元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し推計したもの。それによると、「住宅」関連工事の受注額は前年同期比51%増の3兆1291億円となった。15年度上半期でも同5%増加しており、上半期として増加幅を広げた。

「住宅」関連工事の受注額を業種別でみると、主力の建築工事業が4%減(1兆2975億円)と伸び悩んだものの、電機・機械器具設置工事業が504%増(1兆2339億円)と15年度上半期(115%増)に引き続き大きく増加した。このほか、一般土木建築工事業235%増(1149億円)、職別工事業4%増(3794億円)、土木工事業163%増(328億円)と堅調に推移した。管工事業は31%減(707億円)と低迷した。

「非住宅」関連工事の16年度上半期受注額は15%増の4兆4846億円と堅調に推移した。15年度上半期(同25%増)より伸び幅は少なかったが、好調に推移した。

主力の建築工事業が27%増(1兆5753億円)と好調だったことに加え、一般土木建築工事業が77%増(1兆1113億円)、管工事業も30%増(5744億円)と大きく伸びた。電気・機械器具設置工事業は4%減(8753億円)、職別工事業は27%減(3281億円)、土木工事業も87%減(202億円)といずれも低調だった。

一方、リフォーム・リニューアルの受注件数(主たるものの件数)を部位別にみると、「住宅」分野(約315万件)で「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(19%増の約278万件)が圧倒的に多く、次位が「省エネルギー対策」(21%減の約6.2万件)。以下、「高齢者・身体障害者対応」(43%減の約3.3万件)、「防災・防犯・安全性向上」(3%減の約2万件)などが続く。

「非住宅」分野(約143万件)でも住宅と同じく、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(80%増の約109.1万件)が最も多く、「省エネルギー対策」(2%減の約5.5万件)、「防災・防犯・安全性向上」(31%増の約2.2万件)が上位。

工事部位別に「設備」の受注件数(主たるものの件数)をみると、「住宅」(約101万件)では「昇降機設備」(39倍増の約6.7万件)が飛躍的に伸びた。また、「空気調和換気設備」(9倍増の約12.7万件)も大幅に増加したほか、「電気設備」(4倍増の約8.2万件)、「防災関連設備」(4倍増の約1.4万件)、「廃棄物処理設備」(8倍増の約0.4万件)も好調に推移した。「給水給湯・排水衛生機器設備」(100%減の0.1万件)は振るわなかった。

2016年度上半期 設備受注件数

「非住宅」(約70万件)では「空気調和設備」(3倍増の29.5万件)が最も多く、「昇降機設備」(6倍増の約16.4万件)と「電気設備」(14%増の16.4万件)がこれに続く。「防災関連設備」(91%増の約1.5万件)、「廃棄物処理設備」(2倍増の約0.3万件)も増加した。「給水給湯排水衛生機器設備」(100%減の約0.3万件)は低迷した。

管材新聞 2017年2月8日 第1693号より抜粋

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