16年のマンション発売 3年連続で前年比減少
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不動産経済研究所はこのほど、全国の2016年(1~12月)のマンション発売戸数をまとめ発表した。それによると、発売戸数は7万6993戸と、前年に比べ1.4%減少した。大量供給地域の首都圏のほか、近畿圏、東海・中京圏、北陸・山陰地区でも減少し、3年連続して前年を割り込んだ。
地域別にみると、首都圏が3万5772戸(前年比11.6%減)にとどまり、シェア46.5%と、4年ぶりに50%を下回った。近畿圏1万8676戸(1.3%減)、東海・中京圏4872戸(2.6%減)、北海道1217戸(6.9%増)、東北地区2082戸(65.2%増)、関東地区1188戸(7.6%増)、北陸・山陰地区351戸(22.0%減)、中国地区3211戸(64.2%増)、四国地区1145戸(56.2%増)、九州地区8479戸(19.9%増)。
首都圏では東京都が前年比21.2%減と低迷し、埼玉県も11.7%減となった。神奈川県(10.2%増)と千葉県(2.3%増)は増加した。
近畿圏では大阪府(7.3%増)、奈良県(64.7%増)、滋賀県(100.5%増)、和歌山県(60.3%増)が増加したが、兵庫県(20.3%減)が振るわなかった。
同社では、17年の発売戸数は、前年比2.0%増の約7万8500戸を見通している。首都圏3万8000戸(6.2%増)、近畿圏1万9000戸(1.7%増)、東海・中京圏5000戸(2.6%増)の見込みとしている。
管材新聞 2017年3月15日 第1696号より抜粋
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