16年のマンション発売 3年連続で前年比減少

不動産経済研究所はこのほど、全国の2016年（1～12月）のマンション発売戸数をまとめ発表した。それによると、発売戸数は7万6993戸と、前年に比べ1.4％減少した。大量供給地域の首都圏のほか、近畿圏、東海・中京圏、北陸・山陰地区でも減少し、3年連続して前年を割り込んだ。

地域別にみると、首都圏が3万5772戸（前年比11.6％減）にとどまり、シェア46.5％と、4年ぶりに50％を下回った。近畿圏1万8676戸（1.3％減）、東海・中京圏4872戸（2.6％減）、北海道1217戸（6.9％増）、東北地区2082戸（65.2％増）、関東地区1188戸（7.6％増）、北陸・山陰地区351戸（22.0％減）、中国地区3211戸（64.2％増）、四国地区1145戸（56.2％増）、九州地区8479戸（19.9％増）。

首都圏では東京都が前年比21.2％減と低迷し、埼玉県も11.7％減となった。神奈川県（10.2％増）と千葉県（2.3％増）は増加した。

近畿圏では大阪府（7.3％増）、奈良県（64.7％増）、滋賀県（100.5％増）、和歌山県（60.3％増）が増加したが、兵庫県（20.3％減）が振るわなかった。

同社では、17年の発売戸数は、前年比2.0％増の約7万8500戸を見通している。首都圏3万8000戸（6.2％増）、近畿圏1万9000戸（1.7％増）、東海・中京圏5000戸（2.6％増）の見込みとしている。

管材新聞　2017年3月15日　第1696号より抜粋