19年度建機需要 今年度は5%増の2兆3709億円 来年度は過去最高水準へ

公開日: : 業界ニュース

日本建設機械工業会(建機工)はこのほど、建設機械需要について2018年度の見込みと19年度予測を発表した。それによると、18年度は前年度比5%増の2兆3709億円を見込み、19年度は国内の減少幅が縮小するとともに、輸出が引き続き堅調に推移するとして同1%増、過去最高の07年度(2兆4426億円)に迫る2兆3861億円を予測した。

建設機械の2018~2019年度需要見通し

建機工が会員へのアンケート調査の結果をまとめたもので、18年度の予測値は今年2月末時点の見通しを下回ったが、17年度に続き2兆円台を見込んだ。19年度は国内の減少幅が縮小、輸出が引き続き堅調に推移するとしている。

アンケートの結果によると、国内の市場環境予測として、公共投資について18年度下期は「増加」44%、「横ばい」48%、「減少」8%、19年度は「増加」の割合が小さくなり「減少」の割合が増す。民間設備投資については2カ年度通じて「横ばい」が大勢を占めるも19年度に「減少」の見方が強まる。住宅投資については2カ年度通じて「横ばい」が大勢を占めるが19年度下期に「減少」回答の割合が大きく上昇した。

海外需要(暦年)については、北米が18年は「増加」が過半、19年は「横ばい」の見方が強まる。欧州では18年は「増加」が大勢を占め、19年度は「横ばい」が強まる。中国を除くアジアでは18年は「増加」が大勢を占め、19年は若干「横ばい」が強まる。中国では18年は「増加」58%、「横ばい」32%、「減少」10%で、19年はそれぞれ35%、39%、26%と「減少」の見方が強まる――結果となった。

以上の市場環境を背景に国内外の需要見込み・予測は次のとおりとなった。

国内出荷

18年度=上期見込み3939億円(10%減)/下期見込み4353億円(2%増)/通期予測8292億円(4%減、3年連続減)

一部機種で14年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減により、上期は6機種の減少を見込む。下期はその反動減の影響がなくなり微増となるが、年度全体では3年連続減少と予測する。

19年度=上期予測4012億円(2%増)/下期予測4188億円(4%減)/通期予測8200億円(1%減)

一部機種で五輪関連需要が縮小する一方、消費増税前の駆け込み需要を想定し、上期は増加すると予想。下期は駆け込み需要の影響がないとみて減少を予測し、通期でも前年度並みとみる。

輸出

18年度=上期見込み7304億円(14%増)/下期予測8113億円(15%増)/通期予測1兆5417億円(10%増、2年連続増)

世界的な好景気に加え、資源価格の上昇から鉱山向け需要が増加し、7機種が増加すると見込み、通期で増加を見込む。

19年度=上期予測7414億円(2%増)/下期予測8247億円(2%増)/通期予測1兆5661億円(2%増、2年連続増)

北米向けを中心に他地域も堅調に推移すると予測し、通期で3年度連続増を見込む。

また、建機工は需要予測時に、油圧ショベルとミニショベルの生産と出荷について海外と国内の比率をまとめ公表している(調査対象各10社。台数ベース、連暦年)。

それによると、油圧ショベルの状況は、

▽18年予測=海外生産49対国内生産51/海外出荷84対国内出荷16
▽19年予測=48対52/83対17

ミニショベルは、

▽18年予測=22対78/76対24
▽19年予測=21対79/77対23

となっている。

建機工では、補給部品(直近5年度の平均値2845億円と試算)を含めた予測値では18、19年度とも直近のピークだった07年度(2兆6757億円)に次ぐ水準が期待できるとしている。

管材新聞 2018年9月12日 第1749号より抜粋

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