16年の大手建設50社受注額 7年連続の増加

国土交通省がまとめた2016年（1～12月）の建設大手50社の工事受注総額は、前年比4.1％増の14兆6991億円と、15年（前年比1.4％増）に続き7年連続して増加した。国内民間工事は製造業が減少したものの、非製造業が増加し、2年連続の増加となった。

製造業は15年（22.6％増）から一転、11.2％減の1兆7619億円と低迷した。しかし、非製造業が15年（18.6％増）に続き、7.5％増の8兆1923億円と好調に推移して全体を支えた。発注者でみると、不動産業、卸・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業からの工事が増加した。

公共工事は9.1％増の3兆8892億円で、15年（17.3％減）から盛り返した。うち、「国の機関」は9.0％増の2兆5456億円、「地方の機関」は9.5％増の1兆3436億円といずれも好調に推移した。

全体を工事種類別にみると、「建築」は2.8％増の9兆8625億円で、15年（10.9％増）に続いて高水準を維持した。宿泊施設、医療・福祉施設、倉庫・流通施設などが増加した一方で、事務所・庁舎、建築その他、工場・発電所などが減少した。

「土木」は6.8％増の4兆8367億円で、15年（14.2％減）から再び増加した。鉄道、治山・治水、港湾・空港などが増加し、道路が減少した。

全体を国内外別にみると、国内は5.1％増の14兆3682億円で7年連続して増加した。うち「建築」は3.4％増の9兆6255億円、「土木」は8.8％増の4兆7427億円。海外は27.2％減の3309億円で、15年（58.2％減）に続いて振るわなかった。うち「建築」は17.4％減の2370億円、「土木」は43.9％減の939億円。

管材新聞　2017年3月29日　第1697号より抜粋