1月新設住宅着工、7カ月連続増 貸家・分譲住宅の増加続くも持家減少

国土交通省が発表した今年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12.8％増（7カ月連続増）の7万6491戸となった。貸家が15カ月連続増、分譲住宅がは2カ月連続増加したが、持家が12カ月ぶりに減少した。

新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万個に乗せ、16年は100万戸到達が期待されたが届かず96万7237戸にとどまった。

1月の季節調整済み年率換算値は100万1000戸（前年同月比11万4000戸増）で、前月比では7万8000戸増（8.4％増）だった。8カ月ぶりに同数値が100万戸に乗せた。着工床面積は7カ月連続で増加し14.5％増の625万5000平方メートル。

内訳をみると、持家は0.2％減の2万228戸で、12カ月ぶりの減少。うち民間資金分は0.2％減の1万7686戸で11カ月ぶり減、公的資金分は0.1％減の2542戸で4カ月ぶり減。

貸家は12.0％増の3万1684戸で15カ月連続の増加。うち民間資金分は16.2％増の2万9488戸で15カ月連続増、公的資金分は24.6％減の2196戸で3カ月連続減。

分譲住宅は27.3％増の2万4061戸で2カ月連続。うちマンションは56.2％増の1万3098戸で2カ月連続増。戸建て住宅は4.9％増の1万863戸で15カ月連続増。

地域別の動向は、首都圏は25.5％増の3万1700戸（2カ月ぶり増）。近畿圏は7.8％増の1万1409戸で3カ月連続増、中部圏は0.1％減の7741戸で7カ月ぶり減、その他地域は5.8％増の2万5641戸で7カ月連続増だった。

建築物の着工床面積

全建築物の着工床面積は19.8％増の1107万平方メートルで、6カ月連続の増加。このうち公共建築主分は15.6％増の58万平方メートルで2カ月連続増、民間建築主分は20.0％増の1049万平方メートルで6カ月連続増だった。

民間建築主分のうち、居住用は19.8％増の681万平方メートルで7カ月連続増。非居住用は20.4％増の368万平方メートルで3カ月連続増だった。

管材新聞　2017年4月5日　第1698号より抜粋