NJS 小径下水道管路調査にドローン
公開日:
:
業界ニュース
NJSはこのほど、下水道管路等の閉鎖性空間を効率的に調査する無人航空機(通称「ドローン」)の試験飛行に成功した。今後さらに小径管路に対応する機体開発に取り組み、量産化をめざすとともに、ドローンで取得した映像データの解析結果を活用した管路の修繕・更新計画の策定にも取り組む予定。
日本の下水道管路の総延長約47万キロメートル(平成27年度末現在)のうち9割が人による目視調査ができない口径800ミリメートル未満の小口径管路となっており、調査には自走式テレビカメラ等が用いられるが、人がマンホールに入り機材等を設置する必要があるため調査が進んでいないのが現状だ。
また、管路の耐用年数といわれる建設後50年を経過した管路延長は約1.3万キロメートルと現時点では全体の2.8%に過ぎないが、今後この比率は急増し、管路老朽化による道路陥没等の危険性も指摘されている。人手不足社会が進行する中、調査作業の省力化は欠かせない課題となっている。
そこで同社は、遠隔操作または自動制御にて管路内部の破損などの劣化状況や不具合箇所を早期に把握できる点検調査用ドローンを自律制御システム研究所と共同で開発。試作1号機は口径400ミリメートルまでの管路に対応(特許申請中)し、全長12メートルの下水道管路実験施設を安定飛行し、管路内の撮影に成功した。
修繕しやすい機体機構とし、メンテナンス性、防水性にも配慮。管内調査のための FPV(一人称視点)操作にも対応する。次のステップとして、口径200ミリメートルの管路に対応する新たな機体開発に着手するという。
管材新聞 2017年5月17日 第1702号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
アズビル金門・三好不動産・NTT西日本 検針業務の「LoRaWANTM」有用性検証
アズビル金門、三好不動産、西日本電信電話九州事業本部は5月1日、LPWAネットワーク「Fukuoka
-
-
キャタピラージャパン “普段使いの防災建機” リモートコントロールキット発売へ
キャタピラージャパン合同会社は、自然災害の激甚化が懸念される日本において、災害対応の迅速化を強力に後
-
-
昭和バルブ製作所 バルブ販価引き上げ
昭和バルブ製作所は、6月12日出荷分からバルブ製品の販売価格を7%~10%引き上げる。 対象製品と
-
-
16年上半期 造船受注が激減 重量前年の2割にダウン
わが国の造船受注が激減している。日本船舶輸出組合がまとめによる2016年上半期(1~6月)の造船受注
-
-
配管工は2.1%不足 8職種全体傾向は94カ月連続不足 4月の建設労働需給
国土交通省がまとめた4月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月(1.3%不足)から不
-
-
JR春日井駅南東再開発着工
岡谷鋼機と矢作建設工業、野村不動産の3社はこのほど、「JR春日井駅南東地区第一種 市街地再開発事業」
-
-
TOTO 「サザナ」新CMに「菌の親子」
TOTOは昨年、タンクレストイレ「ネオレスト ハイブリッドシリーズ AH/RH」で話題を集め
-
-
16年度設備投資計画 大企業で5年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)によると
-
-
今年度設備投資計画 大企業で4年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた全国設備投資計画調査結果(資本金10億円以上の大企業、6月調査)によると、
-
-
LIXIL ハトマーク支援機構とリフォームで業務提携
LIXILはこのほど、宅建協会とその会員事業者の支援事業を行うハトマーク支援機構と、リフォーム事業で
PC
- PREV
- 1~3月期 ルームエアコン出荷順調
- NEXT
- 昭和バルブ製作所 バルブ販価引き上げ






