18年上期工場立地件数は近年で最大 面積は1.5%減

公開日: : 業界ニュース

経済産業省の工場立地動向調査(速報)で2018年上期(1~6月期)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比0.4%増加し、リーマンショック以降、最大となった。立地面積は1.5%減と4年ぶりに減少した。金属製品、化学工業などが件数、面積ともに大幅に増加した一方、食料品は件数、面積ともに減少した。

調査は工場を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施したもの。近年の推移をみると、16年(暦年)の立地件数は前年比約5%減と3年ぶりに減少し、立地面積も横ばいと伸び悩んでいたが、17年(同)は件数で約2%増、面積で約9%増となり、両方ともリーマンショック以降、2番目の高水準となっていた。

18年上期の立地件数は前年同期比0.4%増の525件と、引き続き増えてリーマンショック以降で最大となった。ただ、立地面積は1.5%減の635ヘクタールにとどまった。

「製造業等」の工場立地は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で件数、面積とも全体のおよそ5割を占める。18年上期をみると、件数で構成比トップの金属製品は100件で前年同期比20件増加、面積は83ヘクタールで16ヘクタール増加した。また、輸送用機械は件数62件で12件増加し、面積も85ヘクタール、9ヘクタール増加、生産用機械は件数60件、7件増加、面積62ヘクタール、18ヘクタール増加となった。このほか、化学工業(34件、67ヘクタール)、プラスチック(36件、38ヘクタール)、汎用機械(60件、35ヘクタール)は件数、面積とも増加した。一方、鉄鋼業(7件、3ヘクタール)、業務用機械(8件、7ヘクタール)は件数、面積とも減少した。その他業種(115件で8件減、166ヘクタールで6ヘクタール減)は減少した。

14地域ブロック別の工場立地件数の上位は関東内陸(97件)、東海(93件)の順。前年同期との比較では関東内陸が1件減、東海が13件減となった。このほか、主要ブロックでは南東北(53件で2件減)、近畿臨海(47件で7件減)、関東臨海(43件で5件増)、北九州(34件で2件増)などは前年と大きな変動はなかった。

立地面積の上位地域は、

  1. 関東内陸(123ヘクタールで9ヘクタール減)
  2. 東海(100ヘクタールで24ヘクタール減)
  3. 南東北(67ヘクタールで20ヘクタール減)

でいずれも減少した。近畿臨海(40ヘクタールで31ヘクタール減)も振るわなかったが、関東臨海(53ヘクタールで25ヘクタール増)、北九州(53ヘクタールで3ヘクタール増)、南九州(53ヘクタールで23ヘクタール増)は増加した。

都道府県別に立地件数をみると、上位は、

  1. 群馬(34件)
  2. 愛知(34件)
  3. 兵庫(31件)
  4. 茨城(27件)
  5. 静岡(27件)

立地面積の上位は、

  1. 群馬(46ヘクタール)
  2. 新潟(43ヘクタール)
  3. 茨城(37ヘクタール)
  4. 岐阜(31ヘクタール)
  5. 愛知(30ヘクタール)

なお、県内立地(本社地内での立地)は6~7割で推移。立地地点の選定理由も「本社・自社工場への近接性」(144)が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。次いで多い選定理由は「地価」(87)となっている。

管材新聞 2018年12月12日 第1758号より抜粋

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