18年上期工場立地件数は近年で最大 面積は1.5%減
公開日:
:
業界ニュース
経済産業省の工場立地動向調査(速報)で2018年上期(1~6月期)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比0.4%増加し、リーマンショック以降、最大となった。立地面積は1.5%減と4年ぶりに減少した。金属製品、化学工業などが件数、面積ともに大幅に増加した一方、食料品は件数、面積ともに減少した。
調査は工場を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施したもの。近年の推移をみると、16年(暦年)の立地件数は前年比約5%減と3年ぶりに減少し、立地面積も横ばいと伸び悩んでいたが、17年(同)は件数で約2%増、面積で約9%増となり、両方ともリーマンショック以降、2番目の高水準となっていた。
18年上期の立地件数は前年同期比0.4%増の525件と、引き続き増えてリーマンショック以降で最大となった。ただ、立地面積は1.5%減の635ヘクタールにとどまった。
「製造業等」の工場立地は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で件数、面積とも全体のおよそ5割を占める。18年上期をみると、件数で構成比トップの金属製品は100件で前年同期比20件増加、面積は83ヘクタールで16ヘクタール増加した。また、輸送用機械は件数62件で12件増加し、面積も85ヘクタール、9ヘクタール増加、生産用機械は件数60件、7件増加、面積62ヘクタール、18ヘクタール増加となった。このほか、化学工業(34件、67ヘクタール)、プラスチック(36件、38ヘクタール)、汎用機械(60件、35ヘクタール)は件数、面積とも増加した。一方、鉄鋼業(7件、3ヘクタール)、業務用機械(8件、7ヘクタール)は件数、面積とも減少した。その他業種(115件で8件減、166ヘクタールで6ヘクタール減)は減少した。
14地域ブロック別の工場立地件数の上位は関東内陸(97件)、東海(93件)の順。前年同期との比較では関東内陸が1件減、東海が13件減となった。このほか、主要ブロックでは南東北(53件で2件減)、近畿臨海(47件で7件減)、関東臨海(43件で5件増)、北九州(34件で2件増)などは前年と大きな変動はなかった。
立地面積の上位地域は、
- 関東内陸(123ヘクタールで9ヘクタール減)
- 東海(100ヘクタールで24ヘクタール減)
- 南東北(67ヘクタールで20ヘクタール減)
でいずれも減少した。近畿臨海(40ヘクタールで31ヘクタール減)も振るわなかったが、関東臨海(53ヘクタールで25ヘクタール増)、北九州(53ヘクタールで3ヘクタール増)、南九州(53ヘクタールで23ヘクタール増)は増加した。
都道府県別に立地件数をみると、上位は、
- 群馬(34件)
- 愛知(34件)
- 兵庫(31件)
- 茨城(27件)
- 静岡(27件)
立地面積の上位は、
- 群馬(46ヘクタール)
- 新潟(43ヘクタール)
- 茨城(37ヘクタール)
- 岐阜(31ヘクタール)
- 愛知(30ヘクタール)
なお、県内立地(本社地内での立地)は6~7割で推移。立地地点の選定理由も「本社・自社工場への近接性」(144)が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。次いで多い選定理由は「地価」(87)となっている。
管材新聞 2018年12月12日 第1758号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
4~6月期中小企業業況いぜん穏やかな改善基調
中小企業庁はこのほど、2018年4~6月期の中小企業業況調査(第152回)結果を公表し、中小企業の業
-
18年大手建設50社受注 9年ぶりに前年割り込む民間工事も4年ぶり下落
国土交通省がまとめた2018年(1~12月)の建設大手50社の工事受注総額は、前年比3.8%減少の1
-
中小企業の景況改善 昨年12月
全国中小企業団体中央会がこのほど所属する協同組合・商工組合の組合員を対象にまとめた昨年12月の景況D
-
JFE継手 パイプニップル価格改定
JFE継手は、3月1日出荷分よりパイプニップルの価格改定を実施する。 原材料である鋼管の価格高
-
キッツ 長坂工場に直用水素ステーションを完成 燃料電池車を社用車として活用
キッツは4月6日、同社長坂工場(山梨県北杜市)に直用として建設していたパッケージユニットを用いた水素
-
18年度アルミ圧延品需要 管材関連の押出類は微増
日本アルミニウム協会はこのほど、2018年度のアルミニウム圧延品需要概況をまとめた。 押出類は
-
下水道全国データベースが稼働 国交省受託事業
国際航業、メタウォーター、日水コンの3社による共同企業体は、国土交通省から受託した下水道全国データベ
-
国交省 公共工事労務単価 平均2.8%引き上げ 6年連続の上昇 配管工は2.4%上昇
国土交通省はこのほど、3月から適用する公共工事設計労務単価を全職種全国平均(1万8632円)で昨年3
-
モノタロウ 防藻・耐圧ホース PB商品で低価格を実現
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ)は、ポリ塩化ビニル製の防藻層が、ホース内
-
日本バルブ工業会 「バルブの日」中心にバルブの重要性アピール
日本バルブ工業会は、バルブ産業の地位向上をめざして3月21日を「バルブの日」に制定し、広く一