中小製造の設投意欲 やや上向き傾向

日本政策金融公庫（日本公庫）がこのほどまとめた中小製造業設備投資動向調査結果によると、2017年度設備投資（17当初計画）は前年度（実績）比7.0％減となった。ただ、当初計画は控えめに立てられるケースが多いとされるほか、前年同時期に策定された16年度当初計画に対し1.5％の増加となっており、投資意欲は昨年度の年初に比べやや上向き傾向がうかがえる。

調査は経済産業省工業統計調査を基に3万社を対象に4月上旬に実施、1万181社の有効回答を得て分析した。それによると、17年度の設備投資当初計画（17当初）は16年度実績（16実績）に比べて7.0％減の2兆3317億円となった。

一方、「17当初」は前年同時期に策定した「16当初」に比べて1.5％の増加となっているほか、「16当初」が「15実績」比12.9％減と今回より減少幅が大きかったことをみると、昨年より今年の方が中小製造業の設備投資に若干の回復感が出ているとみられる。

業種別にみると、「17当初」が「16実績」を上回ったのは木材・木製品（42％増）、パルプ・紙（24％増）、プラスチック（11％増）、電気機器（8％増）、その他（3％増）の5業種。

業務用機械（42％減）をはじめ、印刷・同関連（24％減）、窯業・土石（22％減）、生産用機械（20％減）、食料品（16％減）、金属製品（11％減）、汎用機械（9％減）、輸送用機器（7％減）、鉄鋼（7％減）、非鉄金属（3％減）、繊維・繊維製品（1％減）、化学（1％減）の12業種は軒並み16実績を下回った。

設備投資の内容は、17当初では16実績に比べ、主力の「機械・装置」が1.2％減とほぼ同水準をキープし構成比（60.8％）はやや上昇した。「土地」は36.0％減、で構成比（4.0％）は低下、「建築・構築物」も9.1％減で構成比（27.6％）は低下した。

設備投資の目的は、17当初では16実績に比べて「更新・維持・補修」「省力化・合理化」投資などの構成比が上昇し、「能力拡充」「省エネ」投資などの構成比が低下、生産力増強などから補修.維持・合理化など守勢にシフトする傾向がみられる。

設備投資の16実績をみると、15実績比4.9％減の2兆5080億円にとどまった。15実績に比べ、食料品、業務用機械などが増加したものの、化学、その他、印刷.同関連、金属製品、生産用機械、汎用機械、鉄鋼、非鉄金属、電気機器、輸送用機械など14業種で減少した。
16実績の投資内容では主力の「機械・装置」が4％減となったほか、「建物・構築物」6％減、「土地」7％減「船舶・車両・運搬具等」6％減といずれも減少した。投資目的では「更新・維持・補修」投資の構成比（35％）が8年連続で最も高い割合となった。また、「能力拡充」投資の構成比（31％）が上昇した。

一方、今回の調査に付随して実施した「中小製造業のIoT関連設備投資の実施状況」によると、「すでに実施した」企業の割合は5％、「実施していないが予定はある」は6％とまだまだ少なく、「実施しておらず予定もない」は56％、「未定」も33％となっている。

投資対象の設備をみると「機械.装置」の割合が58％と最も高く、次いで「ソフトウェア・アプリケーション」（21％）、「情報通信機器」（14％）の順。

それらの投資効果（複数回答）では「生産工程の合理化・納期短縮」が66％と最多で、以下「生産量の増加」39％、「既存製品の品質向上」37％など。IoTに関連した設備投資の課題（複数回答）では「活用できる業務がわからない」が51％と最も多く、次いで「IoTを使う人材の確保・育成」（44％）、「売り上げ、経費などへの効果がわからない」（39％）と続く。

管材新聞　2017年7月5日　第1707号より抜粋