17年上半期 造船受注回復 総トンで前年比27%増
公開日:
:
業界ニュース

わが国の造船受注が持ち直している。日本船舶輸出組合まとめによる2017年上半期(1~6月)の造船受注(輸出船契約)は、総トン(GT)ベースで前年同期比127%増の454万5430総トンとなった。16年上半期は前年同期の2割程度にまで落ち込んでいたが、回復しつつある。ただ、受注残は16年6月末に比べ154隻減、536万5250総トン減となっており、いぜん先行きは厳しい。造船業界では、得意としてきたバラ積み船から小型コンテナ船、中型タンカーなどへシフトし、活路を開こうとする動きに拍車がかかりそうだ。
わが国の造船受注は12年まで長期低迷が続いたが、13年になって円高是正などで受注環境が好転して大幅回復、14年も堅調に推移し、15年には前年比50%増と好調に推移したが、16年に入って急激にダウンした。
16年の輸出船契約実績は約371万6000総トンで前年の約2222万1600総トンから83%の大幅減少、隻数で349隻減の75隻と、近年にない激減となり、1992年(約3211万総トン)以来24年ぶりの低水準にとどまった。
17年に入って下げ止まり、1~3月期は前年同期比、隻数で20隻増、総トン数で107万6760総トン増、4~6月期は同25隻増、同146万7920総トン増とやや回復し、上半期合わせて前年同期比45隻増(115%増)の254万4680総トン増(127%増)となった。
17年上半期の受注を船種別に前年同期対比でみると、日本の造船会社の8割以上が建造してきた主力のバラ積み船は36隻増、173万7220総トン増(160%増)、油送船は2隻増、27万2460総トン増(30%増)、前年同期に受注ゼロだった貨物船も7隻・53万5000総トン受注した。
17年上半期の通関実績は、バラ積み船が127隻、471万1282総トン、油送船が19隻、99万6972総トン、貨物船が10隻、97万7956総トン、その他を合わせて158隻、683万3919総トンであった。
17年6月末の輸出船手持ち工事量は513隻、2786万4797総トンで、2年前の15年3月末に比べ203隻減少、754万9040総トン減少し、昨年の6月に比べても154隻減少、536万5250総トン減少するなどじり貧となっている。
引渡し予定は17年度で179隻、939万3357総トン、18年度で192隻、1060万8880総トン、19年度で113隻、646万60総トン、20年度以降で29隻、140万2500総トンとなっている。受注残は18年度でほぼ7割がなくなる計算になり、受注が回復基調にあるといってもそのテンポは緩く、現状が続くと日本の造船業界は厳しい業況を余議なくされよう。
一方、造船各社は主力のバラ積み船から小型コンテナ船、ガソリン・軽油のプロダクトタンカーなどにシフトし、活路を開こうとする動きもみられる。また、国土交通省は、ASEANや新興国を中心に商船隊整備案件やメガフロート技術を用いた海上施設案件の大型案件を官民連携して売り込みを図るなど新市場・新分野への進出を後押ししている。「新造船政策・ロードマップ」では、海洋環境イニシアチブなどによる受注力強化として、要素技術を統合した二酸化炭素(CO2)の30%削減船などの「エコシップ」の建造・普及拡大をめざす。
管材新聞 2017年7月26日 第1709号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
今年度設備投資計画 大企業で4年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた全国設備投資計画調査結果(資本金10億円以上の大企業、6月調査)によると、
-
-
16年度設備投資計画 大企業で5年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)によると
-
-
昨年度設備工事受注 続伸して6.5%増「管工事」9年連続増
国土交通省がこのほどまとめた2018年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額
-
-
15年度下期 リフォーム受注、堅調さ取り戻す 管工事業は非住宅で大幅増
国土交通省がこのほどまとめた2015年度下半期(14年10月~15年3月)の建築物リフォーム・リニュ
-
-
韓国工具・用品専門通販サイト「Hankook Tool」オープン
継手・バルブ・ホース金具など配管部品専門商社のフローバルはこのほど、業界初となる韓国工具・用品専門通
-
-
LIXIL シャワートイレ一貫生産へ 知多工場に部品生産集約
LIXILは、シャワートイレの一貫生産ラインの構築を目的に、青山工場(三重県伊賀市)の電子基板の生産
-
-
塩ビ管・継手協会 普及・啓発活動を継続 3カ年の実績踏まえ、さらに内容充実
塩化ビニル管・継手協会はこのほど、2013年10月に開始した全国の自治体・事業体を対象に硬質塩化ビニ
-
-
4月新設住宅着工、5カ月ぶり減 持家7カ月連続増ながら分譲住宅9カ月ぶり減 貸家8カ月連続減
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.7%減(5カ月ぶり減)の7万9389戸と
-
-
国交省 民間工事の品質確保へ「指針」策定
国土交通省はこのほど、民間建設工事について発注者と受注者などの関係者が施工上のリスクに関する事前の情
-
-
16年ポンプ7.5%減 民需微増も官公需低迷 外需は大幅減少
日本産業機械工業会がまとめた2016年(1~12月)の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注






