17年上半期 造船受注回復 総トンで前年比27%増
公開日:
:
業界ニュース

わが国の造船受注が持ち直している。日本船舶輸出組合まとめによる2017年上半期(1~6月)の造船受注(輸出船契約)は、総トン(GT)ベースで前年同期比127%増の454万5430総トンとなった。16年上半期は前年同期の2割程度にまで落ち込んでいたが、回復しつつある。ただ、受注残は16年6月末に比べ154隻減、536万5250総トン減となっており、いぜん先行きは厳しい。造船業界では、得意としてきたバラ積み船から小型コンテナ船、中型タンカーなどへシフトし、活路を開こうとする動きに拍車がかかりそうだ。
わが国の造船受注は12年まで長期低迷が続いたが、13年になって円高是正などで受注環境が好転して大幅回復、14年も堅調に推移し、15年には前年比50%増と好調に推移したが、16年に入って急激にダウンした。
16年の輸出船契約実績は約371万6000総トンで前年の約2222万1600総トンから83%の大幅減少、隻数で349隻減の75隻と、近年にない激減となり、1992年(約3211万総トン)以来24年ぶりの低水準にとどまった。
17年に入って下げ止まり、1~3月期は前年同期比、隻数で20隻増、総トン数で107万6760総トン増、4~6月期は同25隻増、同146万7920総トン増とやや回復し、上半期合わせて前年同期比45隻増(115%増)の254万4680総トン増(127%増)となった。
17年上半期の受注を船種別に前年同期対比でみると、日本の造船会社の8割以上が建造してきた主力のバラ積み船は36隻増、173万7220総トン増(160%増)、油送船は2隻増、27万2460総トン増(30%増)、前年同期に受注ゼロだった貨物船も7隻・53万5000総トン受注した。
17年上半期の通関実績は、バラ積み船が127隻、471万1282総トン、油送船が19隻、99万6972総トン、貨物船が10隻、97万7956総トン、その他を合わせて158隻、683万3919総トンであった。
17年6月末の輸出船手持ち工事量は513隻、2786万4797総トンで、2年前の15年3月末に比べ203隻減少、754万9040総トン減少し、昨年の6月に比べても154隻減少、536万5250総トン減少するなどじり貧となっている。
引渡し予定は17年度で179隻、939万3357総トン、18年度で192隻、1060万8880総トン、19年度で113隻、646万60総トン、20年度以降で29隻、140万2500総トンとなっている。受注残は18年度でほぼ7割がなくなる計算になり、受注が回復基調にあるといってもそのテンポは緩く、現状が続くと日本の造船業界は厳しい業況を余議なくされよう。
一方、造船各社は主力のバラ積み船から小型コンテナ船、ガソリン・軽油のプロダクトタンカーなどにシフトし、活路を開こうとする動きもみられる。また、国土交通省は、ASEANや新興国を中心に商船隊整備案件やメガフロート技術を用いた海上施設案件の大型案件を官民連携して売り込みを図るなど新市場・新分野への進出を後押ししている。「新造船政策・ロードマップ」では、海洋環境イニシアチブなどによる受注力強化として、要素技術を統合した二酸化炭素(CO2)の30%削減船などの「エコシップ」の建造・普及拡大をめざす。
管材新聞 2017年7月26日 第1709号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
東日製作所 東京モーターショーで次世代型トルクレンチ提案
10月27~11月5日に東京モーターショー2017(東京ビッグサイト)が開催され、東日製作所が「東日
-
-
18年度 下請法違反指導件数 9年連続で過去最多更新
公正取引委員会がこのほど公表した2018年度の下請法違反による指導件数は7710件で、過去最多を9年
-
-
〈新製品〉TOTO “気持ちいい”を科学 新「サザナ」
TOTO(社長喜多村円氏)は、戸建向けシステムバスルーム『sazana(サザナ)』をフルモデルチェン
-
-
イシグロ 沖縄の「協同バルブ商事」グループ会社化
配管機材専門商社のイシグロはこのほど、協同バルブ商事から事業譲渡を受けることで合意に達したと発表した
-
-
12月の東京地区管材景況 売上・粗利減・売価は下落 景況感は若干上向く
東京管工機材商業協同組合はこのほど、昨年12月の「管工機材商景況動向」を発表した。景況感は、「悪い」
-
-
キッツ第2四半期決算、減収減益 国内外ともバルブが減収、伸銅品も減収
キッツ(社長堀田康之氏)が10月30日発表した2020年3月期第2四半期決算(4月1日~9月30日)
-
-
LIXIL ハトマーク支援機構とリフォームで業務提携
LIXILはこのほど、宅建協会とその会員事業者の支援事業を行うハトマーク支援機構と、リフォーム事業で
-
-
17年の環境産業市場規模 過去最大の105兆円超 経済・雇用への影響増大
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模
-
-
LIXIL シャワートイレ一貫生産へ 知多工場に部品生産集約
LIXILは、シャワートイレの一貫生産ラインの構築を目的に、青山工場(三重県伊賀市)の電子基板の生産
-
-
15年度設備工事受注4.7%増加 民間「管工事」6年連続増
国土交通省がまとめた2015年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年






