日立金属 配管機器事業を再編 日立バルブを簡易吸収分割

日立金属は7月26日、完全子会社の日立バルブの営業および開発部門を簡易吸収分割により継承し、日立バルブを日立金属ファインテックに吸収合併させ、配管機器事業を再編すると発表した。いずれの効力発生も10月1日を予定している。

同社は、配管機器事業を取り巻く環境について、省エネ対応ニーズの高まりに伴うエネルギー管理・制御など社会インフラに対する要求の高度化や、電力・ガス自由化による顧客の総合エネルギー会社への転換など大きな転換点にあると評価し、これを踏まえて多様化する顧客ニーズへの対応が喫緊の課題としている。

日立バルブはこれまで、バルブ製品の開発・製造・営業を独自に行ってきたが、今回の事業再編により、配管機器事業の全製品で製造は日立金属桑名工場または日立金属ファインテックが、営業および開発は日立金属が行う体制が整うとし、これにより経営資源の集約と意思決定のスピードアップを図るとともに開発・製造・営業の各機能を強化し顧客ニーズへの対応力を向上できるとしている。

さらに、日立金属の材料技術、多様な事業分野への製品提案力や海外拠点などを活用した安全・安心な配管システムの提案による付加価値創出とグローバルな自供展開を加速し、持続的成長を目指す。

なお、この再編による連結業績への影響はない（2018年3月期予想売上就役9500億円／調整後営業利益800億円／税引き前利益630億円／当期利益450億円）。

管材新聞　2017年8月2日　第1710号より抜粋