日立金属 配管機器事業を再編 日立バルブを簡易吸収分割
公開日:
:
業界ニュース
日立金属は7月26日、完全子会社の日立バルブの営業および開発部門を簡易吸収分割により継承し、日立バルブを日立金属ファインテックに吸収合併させ、配管機器事業を再編すると発表した。いずれの効力発生も10月1日を予定している。
同社は、配管機器事業を取り巻く環境について、省エネ対応ニーズの高まりに伴うエネルギー管理・制御など社会インフラに対する要求の高度化や、電力・ガス自由化による顧客の総合エネルギー会社への転換など大きな転換点にあると評価し、これを踏まえて多様化する顧客ニーズへの対応が喫緊の課題としている。
日立バルブはこれまで、バルブ製品の開発・製造・営業を独自に行ってきたが、今回の事業再編により、配管機器事業の全製品で製造は日立金属桑名工場または日立金属ファインテックが、営業および開発は日立金属が行う体制が整うとし、これにより経営資源の集約と意思決定のスピードアップを図るとともに開発・製造・営業の各機能を強化し顧客ニーズへの対応力を向上できるとしている。
さらに、日立金属の材料技術、多様な事業分野への製品提案力や海外拠点などを活用した安全・安心な配管システムの提案による付加価値創出とグローバルな自供展開を加速し、持続的成長を目指す。
なお、この再編による連結業績への影響はない(2018年3月期予想売上就役9500億円/調整後営業利益800億円/税引き前利益630億円/当期利益450億円)。
管材新聞 2017年8月2日 第1710号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
〈日邦バルブ①〉日邦バルブ135周年
日邦バルブ(本社・長野県松本市、社長菅原博氏)は創業135周年を超えた。 明治16年に、初代中
-
-
老いる水道管 漏水が頻発
水道管の水漏れなどで水道水が無駄になる割合(無効率)が20%超と、極めて高い水道事業体(自治体や企業
-
-
国交省調べ 元請からの「不当なしわ寄せ」減少顕著
国土交通省がこのほど公表した2018年度「下請取引実態調査」によると、元請負人からの「不当なしわ寄せ
-
-
17年度家電リサイクル
環境省はこのほど、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、2017年度の家電リサイクル
-
-
15年度末下水道普及率 全国平均77.8% 整備人口151万人増加
国土交通省がこのほどまとめた2015年度末(16年3月末)の全国下水道処理人口普及率は、前年度末比0
-
-
機械工業生産今年度好転見込む 72兆4347億円、2.3%増、ポンプ・送風機・圧縮機7.5%増
日本機械工業連合会は、2017年度の機械工業生産額を前年度実績比2.3%増の72兆4347億
-
-
LIXIL バスルーム値上げ
LIXILは、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を10月1日受注分から2~20%程度値上げ
-
-
TOTO 「サザナ」新CMに「菌の親子」
TOTOは昨年、タンクレストイレ「ネオレスト ハイブリッドシリーズ AH/RH」で話題を集め
-
-
日本バルブ工業会 「バルブの日」中心にバルブの重要性アピール
日本バルブ工業会は、バルブ産業の地位向上をめざして3月21日を「バルブの日」に制定し、広く一
-
-
キャタピラージャパン “普段使いの防災建機” リモートコントロールキット発売へ
キャタピラージャパン合同会社は、自然災害の激甚化が懸念される日本において、災害対応の迅速化を強力に後






