17年度設備投資計画 大企業で6年連続増加

日本政策投資銀行がまとめた大企業（資本金10億円以上）の全国設備投資計画調査結果（6月調査）によると、2017年度の国内設備投資計画は製造業、非製造業とも前年度実績を上回り、全産業で前年度実績比11.2％増の17兆8390億円、6年連続の増加となった。製造業では化学や非鉄金属などで部材、素材の投資が増加し、非製造業では運輸、不動産、サービスなどでインバウンド対応の投資が続くことに加え、卸売.小売などでは人手不足に対応した投資も増加するとしている。

調査結果（前年度比較対象可能2033社）では、製造業の17年度国内設備投資計画は6兆8325億円、前年度実績比14.2％増と高い伸びを示した。ウェイトの大きい輸送用機械でモデルチェンジのための投資が一巡し、製造業の平均を下回る伸びにとどまるものの、化学や非鉄金属で自動車や電子・電池向けの部材、素材の生産や研究開発のための投資が増加する。一般機械では、航空機、自動車や産業用ロボット向けの能力増強や生産効率化への取り組みの投資が増加する。

食品（増減率＝16年度22.8％増→17年度23.4％増）は、乳製品・畜産加工品や加工食品の能力増強投資などにより、増加する。化学（7.5％増→19.8％増）は、衛生品関連などの大型投資が一服するものの、自動車や電子・電池向けの部材、素材が増加するほか、研究開発投資が引き続き増加することから4年連続で増加する。石油（6.3％減→20.6％増）は、製油所における維持補修の増加や流通設備の投資により、増加する。

鉄鋼（22.7％増→10.6％増）は、普通鋼でコークス炉の改修が継続することに加え、特殊鋼でも自動車向けなどの設備新設があり、2年連続の2ケタ増となる。非鉄金属（3.8％増→57.1％増）は、自動車、電子機器向けの能力増強が広範にみられ、大幅増となる。

一般機械（0.6％減→22.1％増）は、航空機のほか、自動車や産業用ロボット向けの能力増強に加え、生産効率化への取り組みも幅広くみられ、大幅増となる。電気機械（9.1％減→3.3％減）は、自動車の電装化や産業用ロボット向け生産設備増強が広範にみられるものの、大規模な工場建設が終了し、引き続き低迷する。

精密機械（0.7％増→21.5％増）は、研究開発投資が広範にみられるほか、医療用機器の能力増強投資などにより、増加する。自動車（4.6％増→8.9％増）は、主力工場への最新設備導入など国内生産体制の再構築や新世代技術を活用したモデルチェンジ対応が続き、6年連続で増加する。

非製造業の17年度国内設備投資計画は、前年度実績比9.5％増の11兆65億円と堅調に推移する見通しだ（参考＝15.16年度比較対象可能1907社で16年度は0.2％増の横ばい）。

運輸の空港施設整備や不動産の都心部大型再開発案件、サービスのホテルやテーマパークなど、東京オリンピック・パラリンピックも見据えたインバウンド対応の投資が続く。卸売・小売ではコンビニエンスストアなどで省力化のための設備導入の投資が増加する。

卸売・小売（1.1％増→13.1増）は、総合スーパーが出店抑制により減少するものの、コンビニの省力化投資などの既存店強化により、引き続き増加する。不動産（0.5％減→23.3％増）は、国際ビジネス拠点・防災機能整備など都心部大型開発案件の投資を主体に増加に転じる。

運輸（3.0減→13.8％増）は、鉄道で高速化工事や不動産開発が増加することに加え、空港施設の拡充や航空機取得の増加もあり、2ケタ増となる。通信・情報（5.1％減→2.1％増）は、情報サービスおよび放送の増加に加え、移動通信ネットワーク増強投資があり、増加する。サービス（7.7％増→28.4％増）は、訪日客の取り込みを目的としたホテルやテーマパークの旺盛な投資により、3年連続で増加する。

海外設備投資は、全産業で14.3％増と3年ぶりに増加する。製造業は自動車、電気機械、一般機械などが増加に転じ15.1％増、非製造業は不動産などが増加し、11.6％増となる。
管材新聞　2017年8月30日　第1712号より抜粋