TOTO中経営計画「WILL2022」を策定 経営とCSRの一体化推進 22年度に売上高7200億円・営業利益800億円目指す

TOTOは10月30日、経営とCSRの一体化のさらなる推進を図り、2022年度に売上高7200億円、営業利益800億円を目指す18～22年度中期経営計画「TOTO WILL2022」を発表した。

同日会見した同社社長は、今期までの中期経営計画「Vプラン2017」により、国内住設、海外住設、新領域の各事業分野とも売上・営業利益が伸長し、ROE（株主資本利益率）とROA（総資本利益率）も向上したと振り返るとともに、今年がTOTO創立100年であることを踏まえ、次の新たな100年に向けて「TOTOのありたい姿」を提示し、その実現に向けた計画として「WILL2022」を策定したと述べた。

計画では、次の100年に向けて世界中にTOTOファンを増やしていくとしており、コーポレートメッセージに英語表記を新設し、時代や社会動向の変化に対応した新しいミッション（社会的使命）を掲げている。また、「環境グローバルビジョン」見直し、中期経営計画と両輪として経営とCSRの統合を図り、2つの事業軸「グローバル住設事業」「新領域事業」と、3つの全社横断革新活動「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」、事業全体を囲む形で「グローバル環境ビジョン」を推進し、22年度に売上高7200億円（17年度計画6000億円）、営業利益800億円（同540億円）、ROA12.0％（同9.6％）、ROE13.0％（同12.4％）を目指すとしている。

国内住設事業では、2018年度に『リモデルあんしん宣言』を発信し、住宅リモデル分野の強化を図るとともに、パブリック分野では日本のトイレ文化を世界に発信し、日本を世界のショールームにすることを目指し、22年度売上高4500億円、営業利益360億円を目指す。

海外住設事業のうち中国・アジア（22年度売上高1620億円、営業利益350億円）では、中国でのウォシュレット拡販など各国・地域に合わせたマーケティング戦略を展開する。米州・欧州（22年度売上高580億円、営業利益70億円）では、ウォシュレットを最重点商品に位置づけたショールームでの価値伝達強化と、市場が拡大するeコマースへの簡単取替商品の投入（米州）、著名物件への商品納入を通したラグジュアリーブランドの地位確立、世界最大規模の見本市ISHを通したグローバルへのブランド発信力強化（欧州）などの施策を展開していく。

新領域事業でも、同社独自の技術の進化による価値の提供などを通じて22年度売上高500億円、営業利益90億円を目指す。

これらの増収増益を支える全社横断革新活動として、①海外市場で、節水大便器を17年度比約2倍（350万台／年以上）、「ウォシュレット」は同約3倍（200万台/年以上）、グローバル（モデル）水栓は同約7倍（250万台/年以上）の出荷を目指す「マーケティング革新」②棚卸資産の極小化、物流網の最適化などの日本の取組みをグローバルに展開することなどにより、グローバルでコストリダクション年平均80億円以上を実現する「デマンドチェーン革新」③女性管理職比率20％、有給休暇取得率100％、ライフイベントによる離職率0％（いずれも国内）を目指す「マネジメントリソース革新」──にも取り組む。

管材新聞　2017年11月22日　第1721号より抜粋