全管協 「優良事業者認定制度」発足 第1回認定申し込み受付開始

国内唯一の全国規模の管洗浄業界団体として管洗浄業の認知と技術向上をめざしている、全国管洗浄協会（全管協）は、「優良事業者認定制度」を発足し、このほど第1回認定申し込み受付を開始した。申し込み期限は2月末日。

同協会は昨年12月19日、建築物維持管理に大きく寄与する排水設備の保全について、特に特定建築物などの公共施設やオフィスビル、学校・病院、マンションなどの集合住宅における快適な住環境・労働環境を保全するため、「優良事業者認定制度」を創設した。

同制度は社会的環境衛生における排水管洗浄の重要性の認知および業界におけるサービス品質の向上を図るため、優良事業者を認定するもの。

同協会は、排水管洗浄事業が社会および住環境に果たす役割と責務の重要性が高まっているとし、独自資格「建築物排水管清掃技士」の制定（2013年）と標準資格講習の実施、従事者研修や技術講習会など、現場作業者の技術向上の支援に努めるとともに、関係諸団体との連携による啓蒙活動を通じて、排水管洗浄業の社会的な地位の向上に努めてきた。

今回の「優良事業者認定制度」は、そうした活動を一歩進めるもので、会員事業者の優良な技術およびサービスを認定することで会員事業者の信頼向上とともに、「建築物の機能維持管理の必要性」や「衛生的環境確保のための排水管洗浄による保全の在り方」を広く周知して、排水管洗浄業界の地位向上につなげることを目的としている。

また、同協会は、「建築物衛生法」における「建築物環境衛生管理基準」施行令第2条および第4条に定められた基準（特定建築物において、排水に関する設備の正常な機能が阻害されることにより、汚水等の漏出等が生じないように、設備の補修および掃除を行うこと。排水設備の清掃を6か月以内ごとに1回、定期的に行わなければならない）が官公庁や公共施設でも守られていないケースが多く見受けられることを深く憂慮しており、今回の「優良事業者認定制度」の実施とともに、対象になる建築物の管理部門または管理会社に対しても安心安全な事業者の紹介とともに、「建築物環境衛生管理基準」を遵守するよう強く働きかけていくとしている。

認定申請に必要な主な条件は

• 全国管洗浄協会会員であること
• 建築物排水管清掃事業の登録業者であること
• 納税に未納がないこと
• 高圧洗浄車（機）の性能が吐出圧力20Mp以上、吐出水量25リットル／分以上の性能を有していること
• 従事者のうち30％以上が「建築物排水管清掃技士」を有していること
• 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者を有していること
• 請負賠償責任保険に加入していること
• 個人情報・機密情報の保護方針を定めていること

──など一定の基準が満たされていること。

認定の有効期間は6年、申請手数料は5万円（税込。認定時に納付）となっており、申請に必要な書類および記入の手引きは同協会ホームページからダウンロードできる。今回、申し込みを受け付ける第1回の認定発表は4月を予定している。なお、今後、同制度は年1回受け付ける。

同協会では、今回の制度が会員の高い技術と良質なサービスを裏づけ、顧客からの信頼を高めるのに寄与するとして、多くの会員の申請を求めている。

管材新聞　2018年1月17日　第1726号より抜粋