18年度の産業機械受注内需・外需とも伸びて5.4％増の5兆6826億円見通しポンプは五輪需要などで5.0％増

公開日： 2018/03/14 : 最終更新日：2018/12/05 業界ニュース

日本産業機械工業会はこのほど、2018年度の産業機械受注を内外需合わせて前年度比5.4％増の5兆6826億円と見通した。内需は、民需の緩やかな回復が持続するとみて2.1％増、外需はオイル＆ガス関連の受注環境が改善しつつあるとして12.4％増を見込んでいる。

18年度受注のうち、内需は、前年度比2.1％増の3兆7729億2500万円を見通している。民需では、省エネ・省力化投資やIoT、ビッグデータ、AIなどの第四次産業革命を活用するための投資が増加するとみている。

また、液晶・半導体、自動車関連やそれらの関連産業のほか、ネット通販拡大などを背景にした流通・物流分野など、幅広い業種で継続されていくものとしている。一方、低炭素社会構築に貢献する再生可能エネルギーの導入や高効率発電設備への更新なども引き続き緩やかに増加していくものとみている。

官公需は、ウェイトの大きいごみ処理装置の更新需要が高水準を維持するものの一服感が出るとみて、前年度を若干下回るものと見通している。

外需は、12.4％増の1兆9096億4400万円と好調な伸びを見通している。オイル＆ガス関連の受注環境は改善しつつあるほか、大型プロジェクトの再開に加えて、下流部門などの中小規模プロジェクトについても増加していくものとみている。

また、低炭素化への潮流が強まる中、エネルギー効率向上や環境負荷低減など環境性能に優れた日本の産業機械のニーズはさらに広がっていくと予測。さらに、日本製造業の海外工場の能力増強のほか、人件費高騰などを背景とした製造現場の自動化・効率化などに関する需要も増加していくものとみている。

ポンプの受注は、内外需合わせて前年度比5.0％増の3878億2300万円を見通している。うち、内需は5.0％増の2939億9500万円。工場設備や老朽インフラの更新需要の増加のほか、首都圏を中心としたオリンピック関連設備の整備の活発化などにより堅調な伸びを見通している。

外需は5.0％増の938億2800万円。オイル＆ガス関連の需要の緩やかな回復に加え、発電・化学プラントや水インフラ関連の需要も増加していくとみている。

このほかの機種では、「その他」を除く11機種が伸びると見通され、落ち込みが予想されているのは「鉱山機械」の外需（10％減）。

一方、17年度の産業機械受注は、前年度比5.8％増の5兆3918億5800万円を見込んでいる。内需は6.8％増の3兆6935億8800万円。うち民需は「食品」「繊維」「紙・パルプ」「窯業土石」「鉄鋼」「はん用・生産用」「業務用機械」「情報通信機械」「自動車」「建設」「運輸・郵便」が増加していることから、前年度実績を上回ると見込む。官公需も「化学機械」「ポンプ」「送風機」「運搬機械」「その他機械（ごみ処理装置）」の増加により前年度実績を上回ると見込む。

外需は3.8％増の1兆6982億7000万円を見込んでいる。アジア、アフリカ、オセアニアが増加していることから前年度比増を見込む。

17年度のポンプは、内外需合わせて前年度比6.2％増の3693億5500万円を見込んでいる。内需は5.0％増の2799億9500万円。「非鉄金属」「情報通信機械」「建設」各業種と官公需、代理店の増加により堅調な伸びを見込む。

外需もアジアの増加が押し上げるとして10.0％増の893億6000万円を見込んでいる。

管材新聞　2018年3月14日　第1732号より抜粋