TOTO決算、増収減益 国内住設微増収増益、海外は減収減益
TOTO(社長喜多村円氏)が10月31日発表した2020年3月期第2四半期決算(4月1日~9月30日)によると、売上高2963億2900万円(前年同期比5.4%増)/営業利益174億6700万円(3.5%減)/経常利益179億2400万円(10.9%減)/純利益1124億500万円(6.7%減)であった。
国内住設事業は売上高2188億円(10%増)/営業利益130億円(61%増)だった。リモデル・新築とも増収増益で、営業利益は売り上げ増と商品構成差とコストリダクションによる増益効果(それぞれ49億円、28億円)あl、減益効果の27億円(原材料の影響3億円、労務費の増減11億円、減価償却費2億円、開発・生産投資10億円、その他1億円)を上回り、前期比50億円増益だった。
海外住設事業は売上高655億円(2%減)/営業利益69億円(37%減)。中国では二・三線都市への取組強化により売り上げが回復したが、一線都市の市況停滞と為替の影響により減収減益。アジア・オセアニア(減収減益)では、台湾では新築市場の回復により増収増益、ベトナムでは新商品発売にともなう一時的な調整の影響により減収減益だった。米国ではウォシュレットの販売台数が引き続き伸長したことなどにより増収だったが、販促コスト増により減益だった。欧州は増収・赤字幅縮小で、引き続き流通構築と著名物件採用を推進する。
新領域事業のうち、セラミック事業は市況悪化の影響29%減収、前年同期の黒字から再び赤字となった。
こうした実績を踏まえ、通期予想を売上高6070億円(前期比3.6%増/前期決算発表時予想比110億円減)/営業利益390億円(2.9%減/60億円減)/経常利益390億円(9.6%減/70億円減)/純利益265億円(18.2%減/65億円減)に下方修正した。
管材新聞 2019年11月27日 第1791号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
今年度設備投資計画 大企業で7年連続増加
日本政策投資銀行がこのほどまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)
-
-
昨年12月の中小企業 製造業の景況悪化
全国中小企業団体中央会がこのほど、所属する協同組合・商工組合の組合員を対象にまとめた昨年12月の景況
-
-
18年度末 建設許可業者数微増 管工事業は3年連続増加
国土交通省がこのほど公表した2018年度末(19年3月末)の建設業許可業者数は前年度末比0.7%増と
-
-
TOTO 水栓金具10シリーズをグローバル展開
TOTOは、水栓金具の新10シリーズ約200品番(日本国内は7シリーズ約80品番)を順次グローバル展
-
-
今年度の白物家電国内生産額は4%減見通し ルームエアコン8%減
日本電機工業会(JEMA)はこのほど、2019年度の電気機器の生産見通しをまとめ、うち白物家電の国内
-
-
荏原製作所 ブラジルの2子会社統合 生産・販売体制強化
荏原製作所は、ブラジルのポンプ子会社2社を統合し、「エバラ・ポンプ・サウス・アメリカ」に改称した。
-
-
〈新製品〉ノーリツ ハイブリッド給湯機『ユコアHYBRID―S』価格を抑えた給湯・ふろタイプ 4月発売
ノーリツ(社長國井総一郎氏)は、省エネ・環境性に優れた家庭用ハイブリッド給湯システムに価格を抑えた給
-
-
テンプHD子会社 建設現場の女性リーダーを育成
テンプスタッフキャリアコンサルティングは、国土交通省から「建設業における女性の更なる活躍に向けた研修
-
-
配管工は0.3%不足 8職種全体傾向は50ヶ月連続不足
国土交通省がまとめた8月の建設労働需給調査結果によると、配管工は前月(0.3%不足)から横ばいの0.
-
-
給工財団 給水装置被害状況調査委を設置 東日本震災の被災状況とりまとめ
給水工事技術振興財団はこのほど、東日本大震災給水装置被害状況調査委員会を設置した。同委員会は、調査資