日本郵船など3社連合の新会社 定期コンテナ船サービス開始
日本郵船、川崎汽船、商船三井の3社の出資により設立した「Ocean Network Express Pte. Ltd.」は、4月1日から定期コンテナ船事業を開始した。100か国・200以上の寄港地をカバーし、高品質かつ包括的な全85サービスを提供する。
3社は昨年7月7日、各社の定期コンテナ船事業の統合により新会社を設立することを発表。出資総額は30億米ドル。出資比率は、日本郵船38％、川崎汽船31％、商船三井31％。約230隻を運行させ144万TEUに上る輸送能力というスケールメリットを活用するとともに、世界最高水準の効率的なグローバル組織体制を構築した。
管材新聞 2018年5月9日 第1737号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
今年度設備投資計画 大企業で4年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた全国設備投資計画調査結果（資本金10億円以上の大企業、6月調査）によると、
-
-
PVCデザインアワード2016 大賞に折り畳み簡易浴槽
PVCデザインアワード実行委員会（日本プラスチック製品加工組合連合会、日本ビニール商業連合会、日本ビ
-
-
4～6月期自社景況判断 製造・非製造とも悪化 中小企業の回復は遅れる見通し
内閣府、財務省がこのほど発表した4～6月期の法人企業景気予測調査（第57回調査）結果によると、現状の
-
-
川崎重工 国内初のLNGバンカリング船1隻を受注
川崎重工業は、川崎汽船、中部電力、豊田通商および日本郵船の4社が出資する合弁会社「セントラルLNGシ
-
-
TOTO決算、増収減益 国内住設微増収増益、海外は減収減益
TOTO（社長喜多村円氏）が10月31日発表した2020年3月期第2四半期決算（4月1日～9月30日
-
-
12月の東京地区管材景況 売上・粗利減・売価は下落 景況感は若干上向く
東京管工機材商業協同組合はこのほど、昨年12月の「管工機材商景況動向」を発表した。景況感は、「悪い」
-
-
16年輸出船契約8割減 24年ぶりの低水準
日本船舶輸出組合がまとめた2016年（1～12月）の輸出船契約実績は約371万6000総トン、前年比
-
-
給工財団 給水装置被害状況調査委を設置 東日本震災の被災状況とりまとめ
給水工事技術振興財団はこのほど、東日本大震災給水装置被害状況調査委員会を設置した。同委員会は、調査資
-
-
「シーフードショー」でキッツなど出展
日本最大級の水産専門商談展示会「第18回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産
-
-
白物家電18年国内出荷実績 前年同期比4.1％増、2兆4453億円 夏の高温でエアコンなど好調、97年以降最高額
日本電機工業会（JEMA）が1月28日明らかにした2018年（1～12月）電気機器の生産実績のうち、
PC
