17年度の建築着工面積伸び悩む
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省はこのほど、2017年度の建築着工統計調査結果を発表した。それによると、全建築物の着工床面積は1億3303万平方メートルで、前年度比0.9%減少した。
公共建築は703万平方メートルで5.0%減となった。民間建築は1億2600万平方メートルで0.6%減、うち居住用は7870万平方メートルで3.4%減、非居住用は4729万平方メートルで4.4%増となった。
民間建築を主な用途別にみると、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業用は115万平方メートルで2.7%増、製造業用は970万平方メートルで12.5%増、情報通信業用は36万平方メートルで14.5%減、卸・小売業用は692万平方メートルで7.8%減、金融・保険業用は57万平方メートルで67.6%増、不動産業用は267万平方メートルで30.5%増、宿泊業・飲食サービス業用は360万平方メートルで32.2%増、医療・福祉用は556万平方メートルで14.9%減、その他のサービス業用は335万平方メートルで11.8%減。
主な使途別でみると、事務所は554万平方メートルで4.6%減、店舗は549万平方メートルで1.4%減、工場は907万平方メートルで11.2%増、倉庫は977万平方メートルで15.0%増。
管材新聞 2018年5月16日 第1738号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
キッツ 馬Unimech社と資本業務提携 シナジー創出でアジア市場のシェア拡大図る
キッツ(社長堀田康之氏)は9月4日、マレーシアの大手バルブ製造・販売メーカーおよび販売代理店であるU
-
-
積水化学 西日本の生産子会社再編「西日本積水工業」発足
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは4月1日、将来的な需要構造の変化に対応すべく、西日本エリ
-
-
冬季は入浴事故にご注意! 住設でヒートショック予防の提案を
まもなく1年でもっとも寒い「大寒」を迎えるが、この時期に気をつけたいのがヒートショックによる入浴事故
-
-
アルミ協会 品質保証のガイドライン策定
日本アルミニウム協会は3月29日開いた理事会で「品質保証に関するガイドライン」を策定した。 会
-
-
TOTO 『おもてなしトイレ通信vol.3』発行 宿泊施設の水まわりを特集
TOTOはこのほど、宿泊施設の水まわりを特集した『おもてなしトイレ通信vol.3』を発行した
-
-
TOTO決算、増収減益 国内住設微増収増益、海外は減収減益
TOTO(社長喜多村円氏)が10月31日発表した2020年3月期第2四半期決算(4月1日~9月30日
-
-
キッツ 韓国バルブメーカー「シーパス社」買収 バタ弁の体制強化
キッツは4月9日、韓国のバルブメーカー「Cephas Pipelines Corp.(シーパス社)」
-
-
17年大手建設50社受注 小幅ながら8年連続増
国土交通省がまとめた2017年(1~12月)の建設大手50社の工事受注総額は、前年比0.6%増の14
-
-
全管協 「優良事業者認定制度」発足 第1回認定申し込み受付開始
国内唯一の全国規模の管洗浄業界団体として管洗浄業の認知と技術向上をめざしている、全国管洗浄協会(全管
-
-
18年度環境装置受注 外需倍増ながら官公需大幅減で2年連続減 水質汚濁防止装置は増加
日本産業機械工業会がこのほどまとめた2018(平成30)年度の環境装置受注額は、前年度比15.6%減