給工財団 熊本地震の給水装置 被害状況調査委設置

公開日: : 業界ニュース

給水工事技術振興財団は5月21日、熊本地震給水装置被害状況調査報告書作成委員会を設置した。調査資料をもとに被害状況調査報告書を作成し、給水管の耐震性向上に寄与することを目的としている。

同財団は、厚生労働省が策定した新水道ビジョン(2013年3月策定)の実現方策に「道路内給水管(分岐から水道メーター間)の耐震性の向上」が示されることを踏まえ、熊本地震で被災した8水道事業者(熊本県熊本市、阿蘇市、宇城市、甲佐町、益城町、御船町、南阿蘇村、大津・菊陽水道企業団)を訪問し応急復旧工事資料の提供を受けて給水管の被災状況のデータベース化に努めてきた。それをもとに、今回、調査報告書作成委員会を設置して被害箇所、原因、対策などを討議し「熊本地震給水装置被害状況調査報告書(案)」を作成する。

初回の委員会冒頭、財団の専務理事は、同財団が東日本大震災について同様の報告書を作成・公表した実績も踏まえ、被害状況報告の作成の重要性を強調した。また、熊本地震での事例の詳細の把握が困難であるとしつつ、国庫補助対象となったことを踏まえて情報収集に努め、東日本大震災の被災状況との違いも明らかにしながら今後の被災軽減に役立てていきたいと述べた。東日本大震災の被害状況調査報告書作成委員会でも委員長を務めた委員長は、調査内容を吟味し関係者が議論を深め、教訓として将来にわたり活用できる報告書をとりまとめたいと抱負を述べた。

管材新聞 2018年6月6日 第1740号より抜粋

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