18年第1四半期の住宅 リフォーム7.6％減（矢野経済研）

矢野経済研究所はこのほど、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査結果（2018年1～3月期）を発表した。

それによると、18年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比7.6％減の1兆1946億円（速報値）と推計している。消費税増税前の14年第1四半期以降は1.2兆円台で推移していたことをみると、やや勢いを欠くスタートとなったとしている。

これにより、17年度の住宅リフォーム市場規模は6兆1375億円（速報値）で、前年度比1.7％の減少となる。上期は比較的好調に推移したものの、下期（特に12月以降）はその勢いが落ち込んだ。消費税増税が19年10月に予定されているが、それに向けてリフォーム関連支出の調整局面（需要の先送り）になってしまったものと同社ではみている。

18年の市場トレンドとしては、前年以上に特段の変動要因の見当たらない市況となり、このまま低調に推移する可能性が高いとしている。一方、今年秋頃から、消費税の再増税を見越した大型リフォームなどの需要が顕在化することが考えられ、株価や景気動向などの外部環境に大きな変化がなければ前年とは逆に上半期低調、下半期にかけて回復基調の可能性を指摘している。

また、今年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されることもあり、賃貸や居住以外への転用向けのリフォーム需要が徐々に注目されている。同調査における住宅リフォーム市場は原則として持家に係るリフォーム需要であるが、近年、住宅リフォーム需要そのものが多様化してきており、参入事業者にはこれに向けた対応力が求められるとしている。

管材新聞　2018年6月13日　第1741号より抜粋