住宅リフォーム市場 毎年6兆円の需要創出
公開日:
:
業界ニュース
矢野経済研究所はこのほど、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。それによると、2017年の住宅リフォーム市場規模は6.3兆円と推計し、18年は6.5兆円を予測、毎年6兆円規模の住宅リフォーム需要を創出するとしている。増改築、設備修繕・維持関連、家具・インテリアの4分野を調査したもの。
17年の住宅リフォーム市場規模は前年比1.3%増の6兆2738億円と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用」は前年比11.7%減、「設備修繕・維持管理費」は3.4%増、「家具・インテリア」は1.6%増となった。
18年の住宅リフォーム市場規模は前年比3.2%増の6兆5000億円を予測。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況であるとしている。また、18年末頃から消費増税前の駆け込み需要も次第に顕在化すると推測されることから、底堅く推移するものとみている。
20年の市場規模は17年比で7.4%増の6兆7000億円を予測する。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に推移するものとみている。
住宅リフォーム市場は、受注型のビジネスとして毎年6兆円規模のリフォーム需要が創出されている。一方で、長期的にみると人口減少や世帯数減少、消費を牽引してきた団塊世代の後期高齢化といった構造的な要因に加え、昨今の新築住宅の住宅性能・品質向上によるリフォーム需要の延伸化、また長寿化を見据えた住宅への支出抑制などのマイナス要因も想定される。そのため、大きな成長は見込めないものの、経済状況や株価などに大きな変化がないと仮定すれば、今後も6兆円規模の市場が安定的に創出されていくものとしている。
管材新聞 2018年9月12日 第1749号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
矢野経済研 19年第1四半期の住宅リフォーム順調スタート
矢野経済研究所はこのほど、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査結果(2019年1~3月
-
-
昨年12月の中小企業 製造業の景況悪化
全国中小企業団体中央会がこのほど、所属する協同組合・商工組合の組合員を対象にまとめた昨年12月の景況
-
-
配管工は1.7%不足 8職種全体傾向は75カ月連続不足 9月の建設労働需給
国土交通省がまとめた9月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月(0.9%不足)から0
-
-
TOTO 商標誕生から50年「責任の誇りを示すサイン」
TOTO(福岡県北九州市、社長喜多村円氏)の商標「TOTO」が7月1日、誕生から50年を迎えた。
-
-
LIXIL 全国11会場で「Good Livingフォーラム」室温バリアフリーによる“ちょう℃いい暮らし”提案
LIXILは、プロユーザー向けイベント「Good Livingフォーラム2017」で、室温温度差のな
-
-
TOTO 第15回「トイレ川柳」最優秀賞は「まいったな 外で待ってた のは社長」
TOTOは、第15回「トイレ川柳」の入選作品をこのほど発表した。最優秀賞に当たるネオレスト賞には「ま
-
-
国交省 民間工事の品質確保へ「指針」策定
国土交通省はこのほど、民間建設工事について発注者と受注者などの関係者が施工上のリスクに関する事前の情
-
-
ノーリツ 米ボイラーメーカーを買収
ノーリツは1月8日、米国のガス・石油ボイラーメーカーPB Heat, LLC(以下「PBH」)を買収
-
-
ダイドレ 建材・住設展でステン製透水化粧ふたが特別賞
排水器具・マンホールなど水まわり器具を扱うダイドレは、先日、大阪で開催された「建築材料・住宅設備総合
-
-
6月新設住宅着工、6ヶ月ぶり減 持家・貸家増続くも分譲住宅が15%減
国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.5%減(6ヶ月ぶり減)の8万5953戸と






