8月新設住宅着工、3カ月ぶり増 持家2カ月連続、貸家15カ月ぶり、分譲住宅3カ月ぶり増

国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.6％増（3カ月ぶり増）の8万1860戸となった。持家は2カ月連続で増加し、貸家が15カ月ぶり増、分譲住宅も3カ月ぶりに増加した。

新設住宅着工戸数

新設住宅着工数は、2008年まで年間100万戸台を維持してきたが、09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き、13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万個に乗せ、16年は100万戸到達が期待されたが97万戸弱にとどまり、17年も96万4641戸だった。8月の季節調整済み年率換算値は95万7000戸（前年同月比1万5000戸増）で、前月比では1000戸減（ごく微減）だった。5月に11カ月ぶりに増加し6月に再び減少に転じていた着工床面積は0.5％増の645万平方メートル（3カ月ぶり増）。

内訳をみると、持家は0.2％増の2万4420戸で、2カ月連続の増加。うち民間資金分は0.6％増の2万1735戸で2カ月連続増、公的資金分は2.9％減の2685戸で14カ月連続減。

貸家は1.4％増の3万5457戸で15カ月ぶり増。うち民間資金分は0.7％減の3万2216戸で15カ月連続減、公的資金分は29.0％増の3241戸で3カ月連続増。

分譲住宅は2.9％増の2万1325戸で3カ月ぶり増。うちマンションは0.4％増の9146戸で3カ月ぶり増。戸建て住宅は4.0％増の1万1953戸で5カ月連続増。

地域別の動向は、首都圏は2.4％減の2万7498戸（2カ月ぶり減）。近畿圏は0.2％減の1万1768戸で3カ月連続減、中部圏は19.5％増の1万634戸で2カ月連続増、その他地域は0.8％増の3万1960戸で9カ月ぶり増だった。

建築物の着工床面積

全建築物の着工床面積は4.9％減の1091万平方メートルで、2カ月ぶりの減少。このうち公共建築主分は31.4％減の42万平方メートルで5カ月連続減、民間建築主分は3.4％減の1048万平方メートルで2カ月ぶり減だった。

民間建築主分のうち、居住用は0.8％減の665万平方メートルで9カ月連続減。非居住用は7.6％減の383万平方メートルで2カ月ぶり減だった。

管材新聞　2018年10月24日　第1753号より抜粋