今年度上期 「土木建機」リース低調
公開日:
:
業界ニュース
リース事業協会がまとめた2018年度上期(4~9月)のリース取扱金額は2兆3628億円、前年同期比3.9%増、上半期としては17年度(前年同期比6.3%減)から盛り返した。
土木用ポンプや管工事向け小型建機を含む「土木建設機械」は取扱金額で前年比13.4%減の562億円、取扱件数で9・4%減の5762件と低調だった。
このほか、上期のリース取扱高(金額・件数)を機種別にみると、工作機械(6.0%増の566億円、1.1%減の2902件)、情報通信機器(8.1%増の7453億円、0.8%減の35万4313件)、事務用機器(3.9%減の2006億円、8.2%減の15万1986件)、産業機械(0.6%増の2404億円、26.8%減の2万1605件)、輸送用機器(5.9%増の3420億円、4.7%増の11万535件)、医療機器(10.7%減の1153億円、4.0%増の3万2319件)、商業及びサービス業用機器(0.2%減の3061億円、7.4%減の13万6601件)であった。
管材新聞 2018年12月5日 第1757号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
積水化学 塩ビ管など値上げ 5月22日出荷分から15~20%以上
積水化学工業は、塩化ビニル管および関連製品などの価格を5月22日出荷分から改定(値上げ)すると発表し
-
-
18年度末下水道普及率 全国平均79.3%
国土交通省がまとめた2018年度末(19年3月末)の全国下水道処理人口普及率は、前年度末比0.5ポイ
-
-
TOTOなど4社 SOFCに関する合弁会社設立で合意
森村グループ4社(ノリタケカンパニーリミテド=名古屋市、TOTO=福岡県北九州市、日本ガイシ
-
-
19年度建機需要 今年度は5%増の2兆3709億円 来年度は過去最高水準へ
日本建設機械工業会(建機工)はこのほど、建設機械需要について2018年度の見込みと19年度予測を発表
-
-
昭和コーポレーション 断熱支持金具など値上げ 12月1日から30%以上
昭和コーポレーション(本社・東京都港区)はこのほど、12月1日出荷分から断熱支持具(インシュレーショ
-
-
楽天 エネ需要開発協組と業務提携へ
楽天とエネルギー需要開発協同組合はこのほど、LPガスと電気のセット販売などでの業務提携に向けた検討を
-
-
IDE研究所分析 設備配管の管種選定動向 樹脂ライニング管が依然高シェア
配管の研究調査と鋼管業界への支援活動を推進しているIDE研究所はこのほど、商業建築の空調衛生設備配管
-
-
15年上半期工場立地 件数、面積とも減少
2015年上半期(1~6月期)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比7%減、立地面積も12%減
-
-
イシグロ 沖縄の「協同バルブ商事」グループ会社化
配管機材専門商社のイシグロはこのほど、協同バルブ商事から事業譲渡を受けることで合意に達したと発表した
PC
- PREV
- 今年度上期建設受注低迷 日建連97社
- NEXT
- 18年度第2四半期 ルームエアコン出荷好調






