今年度上期建設受注低迷 日建連97社
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日本建設業連合会(日建連)はこのほど、2018年度上半期(4~9月)の法人会員(97社)の受注結果をとりまとめた。それによると、受注総額は前年同期(96社)比4.9%減の6兆7850億円と、上半期として2年連続で減少した。海外受注が上半期で2期連続増加したものの、国内受注は後退した。民間からの受注は微減、官公庁受注は2ケタの減少となった。
国内受注額は前年同期比5.7%減の6兆5030億円と、17年度上半期(前年同期比5.3%減)に続いて減少した。民間受注は1.7%の微減の4兆8790億円とまずまずの水準を維持したが、官公庁受注が16.5%の大幅減の1兆6040億円と低迷し、全体を引き下げた。官公庁受注では国の機関からが11.2%減の1兆570億円、地方の機関からが25.1%増の5480億円であった。
民間受注の上半期推移をみると、15年度で前年同期比15.3%増のあと、16年度は同0.4%減と後退し、17年度同0.6%増、18年度は再び減少し、頭打ちとなっている。製造業が16年度上半期の前年同期比15.2%減から17年度同2.7%増と回復し、18年度も同38.3%増と大きく伸びたものの、主力の非製造業が16年度の同3.2%増から17年度は同0.2%増とブレーキがかかり、18年度は同9.8%減と減少に転じた。
発注者を製造業の主要業種別にみると、化学(48%増の2733億円)、電気機械(47%増の2481億円)、その他機械(58%増の1742億円)、輸送用機械(23%増の1110億円)からの受注は好調で、食品(20%減の1040億円)からは低調だった。
非製造業では、運輸業(7%増の6607億円)と情報通信業(30%増の1100億円)からの受注は堅調に推移したが、主力の不動産業(14%減の1兆3028億円)をはじめ、金融・保険業(3%減の1752億円)、電気・ガス業(57%減の1668億円)、商業(39%減の1638億円)、鉱業・建設業(7%減の1116億円)からは低調だった。
国内受注を全国9ブロック別にみると、北海道(11%増)、中部(14%増)、九州(15%増)は好調だったが、関東(14%減)、東北(11%減)、中国(9%減)、四国(6%減)は低迷し、近畿と北陸は横ばいだった。
海外受注は16年度上半期の前年同期比72.1%の大幅減から17年度上半期は同4.6倍、今18年度上半期はさらに18%増の2820億円へと続伸した。
管材新聞 2018年12月5日 第1757号より抜粋
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