LIXIL 中小工務店など対象に省エネ住宅セミナー

LIXILは、中小工務店などを対象に全国76会場で「省エネ住宅まるわかりセミナー」を開催中。20年に義務化が予定されている省エネ基準に適合するための具体的な対応方法や、さらに高い水準の性能が求められるZEHなどについて解説し、情報を提供することで市場の活性化に努めている。
このセミナーは、日建学院が国庫補助を受け実施する「中小工務店への講習会及び使用提案事業」の実施事業社として同社が受託して行うもの。11月21日に開催した大阪会場(LIXILショールーム南港)では、ビルダー、流通商社など計80人が聴講。熱心にメモを取り、質問していた。
低炭素社会の実現に向け、国が住宅のさらなる省エネ化を進める一方で、市場では熱中症やヒートショックなど「健康」の観点から省エネを含んだ住環境への関心が高まっている。また、省エネ住宅にすることにより、ランニングコスト低減や資産価値向上にもつながり、購入の際には補助金や優遇税制も利用できるなど施主自身が享受できるメリットも大きく、訴求効果が見込まれることから、省エネ住宅に対応できる体制を整えることが業界のビジネスには不可欠となってきている。
省エネ基準の判定には、外皮性能と一次エネルギー消費量の2つが対象となり、3つの判定方法があるが、それぞれ一長一短がある。同社はこういった省エネ計算を簡便にし、ZEHやHEAT20の計算にも対応するオリジナルのソフトを10月にリリース。セミナーではこれを使った施主への提案書作成や各種申請書の出力まで実演をまじえて詳しく解説した。
また、ZEHの普及促進を目的に東京電力エナジーパートナーとの合弁で昨年設立したLIXIL TEPCOスマートパートナーズが提供する、太陽光発電システムの設置を施主負担実質ゼロ円にする国内初のスキーム「建て得」も紹介。差別化に利用してほしいと訴えていた。
管材新聞 2018年12月12日 第1758号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
大・中堅企業の景況 7~9月期回復見通し
内閣府・財務省がこのほど発表した第45回法人企業景気予測調査(2015年4~6月期調査)によると、企
-
-
17年度末 建設許可業者数微減 管工事業は2年連続増
国土交通省がこのほど公表した2017年度末(18年3月末)の建設業許可業者数は前年度末比0.1%減と
-
-
LIXIL 上海にアジア最先端の研究開発拠点
LIXILは、中国・上海ビジネスパーク内にアジアの研究開発拠点の中心となる施設をこのほど新設した。同
-
-
モノタロウ PB商品「メカネジザウルスGT」6000丁限定発売
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ)は、業界ナンバー1のプライヤーメーカーで
-
-
2月度産業機械 ポンプ受注14.2%減 外需増・民需微増、官公需大幅減 産業機械全体では2カ月ぶり減
日本産業機械工業会がまとめた2月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比14
-
-
キッツ 馬Unimech社と資本業務提携 シナジー創出でアジア市場のシェア拡大図る
キッツ(社長堀田康之氏)は9月4日、マレーシアの大手バルブ製造・販売メーカーおよび販売代理店であるU
-
-
15年設備工事受注堅調管工事は8%ダウン
国土交通省がまとめた2015年の設備工事業受注高調査(電気工事、管工事、計装工事各主要20社)による
-
-
ヤマダ電機 リフォーム大手のナカヤマと業務提携
ヤマダ電機は、2月2日開催の取締役会で、住宅リフォーム事業で国内トップクラスのナカヤマと、将来的な資
-
-
水道管の耐震化 14年度末 全国平均36%
厚生労働省がこのほどまとめた2014年度末(15年3月末)時点の水道管耐震適合率は全国平均で36.0
-
-
LIXIL アクアセラミックが「“超”モノづくり部品大賞」生活関連部品賞を受賞
日本のモノづくりの競争力向上を支援する「“超”モノづくり部品大賞」(主催・モノづくり日本会議、日刊工
PC
- PREV
- 水生活製作所 「おぷろAROMA」
- NEXT
- ノーリツ 米ボイラーメーカーを買収






