LIXIL 中小工務店など対象に省エネ住宅セミナー

LIXILは、中小工務店などを対象に全国76会場で「省エネ住宅まるわかりセミナー」を開催中。20年に義務化が予定されている省エネ基準に適合するための具体的な対応方法や、さらに高い水準の性能が求められるZEHなどについて解説し、情報を提供することで市場の活性化に努めている。
このセミナーは、日建学院が国庫補助を受け実施する「中小工務店への講習会及び使用提案事業」の実施事業社として同社が受託して行うもの。11月21日に開催した大阪会場(LIXILショールーム南港)では、ビルダー、流通商社など計80人が聴講。熱心にメモを取り、質問していた。
低炭素社会の実現に向け、国が住宅のさらなる省エネ化を進める一方で、市場では熱中症やヒートショックなど「健康」の観点から省エネを含んだ住環境への関心が高まっている。また、省エネ住宅にすることにより、ランニングコスト低減や資産価値向上にもつながり、購入の際には補助金や優遇税制も利用できるなど施主自身が享受できるメリットも大きく、訴求効果が見込まれることから、省エネ住宅に対応できる体制を整えることが業界のビジネスには不可欠となってきている。
省エネ基準の判定には、外皮性能と一次エネルギー消費量の2つが対象となり、3つの判定方法があるが、それぞれ一長一短がある。同社はこういった省エネ計算を簡便にし、ZEHやHEAT20の計算にも対応するオリジナルのソフトを10月にリリース。セミナーではこれを使った施主への提案書作成や各種申請書の出力まで実演をまじえて詳しく解説した。
また、ZEHの普及促進を目的に東京電力エナジーパートナーとの合弁で昨年設立したLIXIL TEPCOスマートパートナーズが提供する、太陽光発電システムの設置を施主負担実質ゼロ円にする国内初のスキーム「建て得」も紹介。差別化に利用してほしいと訴えていた。
管材新聞 2018年12月12日 第1758号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
4月新設住宅着工、5カ月ぶり減 持家7カ月連続増ながら分譲住宅9カ月ぶり減 貸家8カ月連続減
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.7%減(5カ月ぶり減)の7万9389戸と
-
-
KVK 「オーバーヘッドシャワー」新発売
KVKはこのほど、爽快オーバーヘッドシャワーとスタイリッシュサーモを融合させた快適シャワー「オーバー
-
-
モノタロウ 防藻・耐圧ホース PB商品で低価格を実現
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ)は、ポリ塩化ビニル製の防藻層が、ホース内
-
-
今年度の白物家電国内生産額は4%減見通し ルームエアコン8%減
日本電機工業会(JEMA)はこのほど、2019年度の電気機器の生産見通しをまとめ、うち白物家電の国内
-
-
「PB SWISS TOOLS(ピービースイスツールズ)」のポンチ
ボルト・ナット・ネジをまわすツール同様、打撃ツールもまた基本的には精度・硬度・強さに優れていることが
-
-
来年度のポンプ受注4.2%増へ 産業機械全体では4.2%増予測
日本産業機械工業会はこのほど、2017年度の産業機械受注見通しについて、ポンプは前年度比4.2%増の
-
-
イシグロ/ヒトミ 資本・業務提携
配管機材専門商社のイシグロとヒトミは10日付で資本・業務提携した。 イシグロはヒトミの第三者割
-
-
化学産業総合展開催 管材・機器メーカーも多数出展
化学産業を中心とした総合展「INCHEM TOKYO2015」(主催:日本能率協会、化学工学会)が2
-
-
積水化学工業 ベトナム最大手樹脂管メーカーに資本参加 ASEAN地域進出の橋頭保確保へ
(前列向かって左がTPS社のDUNG社長、右が久保プレジデント) 積水化学工業は5日、ベト
-
-
昨年度 大手建設50社受注額 6.5%増、3年連続増加
国土交通省がまとめた2018年度の建設大手50社の工事受注総額は、前年度比6.5%増の15兆8590
PC
- PREV
- 水生活製作所 「おぷろAROMA」
- NEXT
- ノーリツ 米ボイラーメーカーを買収






