LIXIL 中小工務店など対象に省エネ住宅セミナー

LIXILは、中小工務店などを対象に全国76会場で「省エネ住宅まるわかりセミナー」を開催中。20年に義務化が予定されている省エネ基準に適合するための具体的な対応方法や、さらに高い水準の性能が求められるZEHなどについて解説し、情報を提供することで市場の活性化に努めている。
このセミナーは、日建学院が国庫補助を受け実施する「中小工務店への講習会及び使用提案事業」の実施事業社として同社が受託して行うもの。11月21日に開催した大阪会場(LIXILショールーム南港)では、ビルダー、流通商社など計80人が聴講。熱心にメモを取り、質問していた。
低炭素社会の実現に向け、国が住宅のさらなる省エネ化を進める一方で、市場では熱中症やヒートショックなど「健康」の観点から省エネを含んだ住環境への関心が高まっている。また、省エネ住宅にすることにより、ランニングコスト低減や資産価値向上にもつながり、購入の際には補助金や優遇税制も利用できるなど施主自身が享受できるメリットも大きく、訴求効果が見込まれることから、省エネ住宅に対応できる体制を整えることが業界のビジネスには不可欠となってきている。
省エネ基準の判定には、外皮性能と一次エネルギー消費量の2つが対象となり、3つの判定方法があるが、それぞれ一長一短がある。同社はこういった省エネ計算を簡便にし、ZEHやHEAT20の計算にも対応するオリジナルのソフトを10月にリリース。セミナーではこれを使った施主への提案書作成や各種申請書の出力まで実演をまじえて詳しく解説した。
また、ZEHの普及促進を目的に東京電力エナジーパートナーとの合弁で昨年設立したLIXIL TEPCOスマートパートナーズが提供する、太陽光発電システムの設置を施主負担実質ゼロ円にする国内初のスキーム「建て得」も紹介。差別化に利用してほしいと訴えていた。
管材新聞 2018年12月12日 第1758号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
普段の生活の補助ライトから災害・震災時の緊急用まで 用途別・メーカー別 おすすめLEDライトのご紹介
白熱電球に比べ寿命がかなり長く、また発熱も少ないといったメリットがあるLEDライト。現在さまざまな用
-
-
16年輸出船契約8割減 24年ぶりの低水準
日本船舶輸出組合がまとめた2016年(1~12月)の輸出船契約実績は約371万6000総トン、前年比
-
-
下水道全国データベースが稼働 国交省受託事業
国際航業、メタウォーター、日水コンの3社による共同企業体は、国土交通省から受託した下水道全国データベ
-
-
アイヴィ・プロダクツ 台湾製ステンレスパイプ 清水・鴻池などの大型物件導入
アイヴィ・プロダクツは、台湾製ステンレスパイプ(JIS製品)で清水建設のSK認定(認定番号M1011
-
-
クボタ 下水道水処理施設で初のPFI事業に参画
クボタは、大阪市下水道の水処理施設で全国初となるPFI事業に参画すると発表した。同社が出資・参画する
-
-
TOTO 誕生から54年 ユニットバスルーム出荷1000万台突破
TOTOの「ユニットバスルーム」の累計出荷台数がこのほど1000万台を突破した。54年前に誕
-
-
日立製作所 水道管漏水などを検知するシステム
日立製作所はこのほど、ガス管や下水管などの地中埋設インフラを効率的に保守管理するデジタルプラットフォ
-
-
15年度フロン再生 量は約965トン
環境、経済産業両省は「フロン排出抑制法」(略称)に基づく2015年度のフロン類の再生・破壊状況をとり
-
-
〈新製品〉TOTO “気持ちいい”を科学 新「サザナ」
TOTO(社長喜多村円氏)は、戸建向けシステムバスルーム『sazana(サザナ)』をフルモデルチェン
-
-
15年度末 汚水処理普及率89.9% 大都市と地方の格差大
農林水産、国土交通、環境3省がこのほどまとめた汚水処理人口普及状況によると、2015年度末(今年3月
PC
- PREV
- 水生活製作所 「おぷろAROMA」
- NEXT
- ノーリツ 米ボイラーメーカーを買収






