国交省調べ 元請からの「不当なしわ寄せ」減少顕著

国土交通省がこのほど公表した2018年度「下請取引実態調査」によると、元請負人からの「不当なしわ寄せ」が大きく減少していることが分かった。調査は全国約1万4000業者に行い、1万1016（事業活動終了業者除く）の有効回答を得てまとめた。調査対象期間は一昨年7月～昨年6月。

調査結果では、建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者（9018業者）のうち、建設業法に基づく指導を行う必要のない建設業者（適正回答業者）は554業者（6.1％）で、17年度の前回調査（6.6％）から0.5ポイント減少した。元請負人から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した業者は1.2％と、前回調査（8.7％）から7.5ポイント減少した。前々回調査（11.1％）からは9.9ポイント減少しており、6年連続減少するなど「不当なしわ寄せ」は次第になくなりつつある。「不当なしわ寄せ」のうち最も多かったのは前回同様、「下請代金の不払い」（13％）だった。

一方、発注者（施主）から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した業者は1.4％で、前々回（3.6％）、前回（1.5％）から減少し、4年連続して減少した。「不当なしわ寄せ」のうち最も多かったのは前回と同じ「発注者の設計図面不備・不明確・設計積算ミス」（18％）であった。

法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の活用状況については、元請負人から下請負人に対し、標準見積書の提示を全部または一部の下請契約で働きかけている割合は63.9％で前回から3.2ポイント増加した。また、下請負人から元請負人に対し、標準見積書を全ての工事で提出している割合は34.8％であった。

国交省などが取り組んでいる建設業の社会保険加入促進問題についての調査結果では、雇用、健康、年金保険の3保険すべてで建設業許可区分にかかわらず、概ね「加入している」もしくは「適用除外」の状況であった。3保険のいずれかに未加入である業者で最も多かったのは「いずれ廃業する」（37.5％）であった。

「賃金」については「賃金を引き上げた」あるいは「引き上げる予定がある」と答えた業者は82.7％で、前回（80.0％）から2.7ポイント増加した。引き上げの理由としては、前々回、前回と同様に「周囲の実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できない」（45.5％）が最多であった。逆に、引き上げない理由としては、「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」（42.7％）が最も多く、一部業者の厳しい現実がうかがえる。

管材新聞　2019年1月16日　第1761号より抜粋