18年造船受注堅調 急回復の前年実績維持

日本船舶輸出組合がこのほどまとめた2018年（1～12月）の輸出船契約実績は1078万6371総トン、前年比14％増と、急回復の17年（前年の2.5倍）水準を維持した。造船受注は16年に前年比8割減という記録的な水準に落ち込んでいたが、17年にV字回復し、18年も堅調に推移した。ただ、受注残は総トンベースで17年12月末の94％にとどまり、2年分ぎりぎりの仕事量しかなく、船価も伸び悩んでいる。一方で20年1月に始まる大気汚染防止をめぐる規制強化に伴う新たな需要が期待できることもあり、造船業の景況の先行きは流動的だ。

▼2018年12月末輸出船手持工事量

同組合の調査は組合員企業が契約した500総トン以上の鋼船が対象。それによると、輸出船受注は15年に前年比50％増となったのち、16年には同83％減と、4年ぶりに減少、1992年以来の低水準に落ち込んだ。17年に入ると徐々に持ち直し、隻数で前年から120隻増（2.6倍）、総トン数で573万7629総トン増（2.5倍強）と急回復、さらに18年は隻数で前年から14隻増加し、総トン数で14％増加した。

船種別にみると、主力のバラ積み船は634万1414総トン、156隻でいずれも前年比横ばいとなったが、貨物船が204万2810総トンで約2倍、隻数は26隻で14隻増と好調だった。油送船も240万1537総トン・14％増、32隻・5隻増と堅調に推移した。

18年の通関実績は、前年比2％減の1092万総トンの201隻であった。バラ積み船が39％減の433万総トン（114隻）、油送船が84％増の377万総トン（57隻）、貨物船が57％増の281総トン（30隻）。

この結果、18年末（12月末）時点の手持ち工事量は17年12月末から約152万総トン減（6％減）の2586万総トン（512隻）となった。受注船の引き渡しは、18年度352万総トン（74隻）、19年度1360万総トン（250隻）、20年度747万総トン（158隻）、21年度126万総トン（30隻）となっている。

造船大手は大型ドックやゴライアスクレーン、大型水槽を新たに整備するなどして開発・設計のスピードアップを図っている。一方、各社とも単独では困難な共通的・長期的な研究課題に取り組むため、海上技術安全研究所（海技研）などの主導で関心ある企業が参加するジョイント・インダストリアル・プロジェクト（JIP）方式の共同研究として「海事クラスター共同研究」も行われている。第1号案件「実海域実船性能評価プロジェクト」として造船・海・舶用事業者など25社体制で17年より3年計画で研究を推進している。

造船各社は、今後、造船需要は多くを望めないとみて、主力のバラ積み船から小型コンテナ船、ガソリン・軽油のプロダクトタンカーなどにシフトし、活路を開こうとする動きがみられる。また、国土交通省はASEANや新興国を中心に商船隊整備案件やメガフロート技術を用いた海上施設案件の大型案件を官民連携して売り込みを図るなど新市場・新分野への進出を後押ししている。

さらに、20年に強化される船の新たな環境規制への期待も広がっている。世界の全海域で強化される排ガスへの硫黄酸化物（SOx）規制を受け、この環境対応需要が18年度中にも立ち上がるとみられるからだ。この分野に強みをもつ日本の造船各社はそれに期待し険増体制の拡充を図る動きが活発化しそうだ。

管材新聞　2019年2月6日　第1763号より抜粋