JR春日井駅南東再開発着工
公開日:
:
業界ニュース
岡谷鋼機と矢作建設工業、野村不動産の3社はこのほど、「JR春日井駅南東地区第一種 市街地再開発事業」について施設建築物の工事に着手したことを発表した。2021年度の竣工をめざす。
同事業が行われるJR中央本線春日井駅周辺は、15年2月に春日井市によって「JR春日井駅周辺地区市街地総合再生計画」が策定。同駅周辺は駅前商業機能が低下し、細分化した低未利用地が多く存在、駅前にふさわしい土地利用が図られていない点が課題となっていた。この状況に対して同市が主体的に行う事業として「自由通路」、「橋上駅舎」整備など交通結節点機能の強化、駅周辺のにぎわい創出をめざし、民間活力の誘導を図るなどの取り組みが望まれていた。
16年10月には自由通路が開通し、これまで線路によって分断されていた駅南北の往来が可能となり駅前の利便性が向上、駅前に相応しい土地の合理的な高度利用が期待されている。
同事業は自由通路開通によって利便性の高まった春日井駅前で、都市機能が集約されたコンパクトシティの実現を目指し、住宅、子育て施設、商業施設などの多様な都市機能で賑わいを創出する。主要建物はRC造り地上23階建てビル。住宅(132戸)、商業施設などが入居する。
管材新聞 2019年4月24日 第1771号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
1月新設住宅着工、7カ月連続増 貸家・分譲住宅の増加続くも持家減少
国土交通省が発表した今年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12.8%増(7カ月連続増)の7万649
-
-
15年度建設工事完工高 5年連続の増加 管工事業は2ケタ増
国土交通省がまとめた2015年度の「建設工事施工統計調査」結果によると、総合工事業、職別工事業、設備
-
-
17年度設備投資計画 大企業で6年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)によると
-
-
塩ビ管・継手協会 普及・啓発活動を継続 3カ年の実績踏まえ、さらに内容充実
塩化ビニル管・継手協会はこのほど、2013年10月に開始した全国の自治体・事業体を対象に硬質塩化ビニ
-
-
モノタロウ 茨城に大型物流拠点建設
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モノタロウ)は、茨城県笠間市に約50万アイテムの商品
-
-
LIXILの子会社が破綻 債務保証は330億円
建築材料・住宅設備機器の最大手LIXILは、中国の子会社が破綻したことで、債務保証330億円
-
-
下水道全国データベースが稼働 国交省受託事業
国際航業、メタウォーター、日水コンの3社による共同企業体は、国土交通省から受託した下水道全国データベ
-
-
「TOTO 新商品」 10万円切るウォシュレットにもノズル除菌機能
TOTOはノズル除菌機能を搭載した新「ウォシュレットS」を8月1日に発売する。希望小売価格は
-
-
大企業の行動意識 国内の有形固定資産投資に注力
日本政策投資銀行は、大企業の全国設備投資計画調査に付随して「広義の投資」についての企業行動の意識調査
-
-
17年上半期 造船受注回復 総トンで前年比27%増
わが国の造船受注が持ち直している。日本船舶輸出組合まとめによる2017年上半期(1~6月)の






