法人クレジットカードの審査基準と審査が通るための対策

法人クレジットカードを作りたいと思っていても、「審査基準が分からない」「書類をそろえるのが大変では」と考えている方が多いかもしれません。

法人クレジットカードを取り扱う会社は多くありますが、中には中小企業、個人事業者向けのカードを扱っているところもあります。申し込み前にどのようなことに気をつければよいのか、何が原因で落ちてしまうのかをご紹介します。原因をしっかりと分析することで、法人クレジットカードの審査を通すための対策ができます。

まずは、法人クレジットカードの審査基準をみていきましょう。

法人クレジットカードの審査基準

法人クレジットカードの審査基準は、事業年数・財務状況・信用情報の3つがポイントになります。

事業開始から3年以上が経過していれば有利

会社として、事業がどれくらい継続しているかによって、審査の通りやすさが変わってきます。一般的に会社の事業が3年以上経過していれば、審査で有利になるといわれています。

中小企業庁の統計によれば、起業した後、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が退出しています。

参考：2011年版　中小企業白書　第3-1-11図　企業の生存率

会社が安定しているということは、クレジットカード会社にとっても安心してカードを発行できるポイントとなります。事業開始から数年が経過している場合は、法人クレジットカードの審査にチャレンジしてみるとよいでしょう。

2年連続黒字経営など財務状況も審査対象

会社の設立から3年以上が経過しているほかに、財務状況も審査対象のポイントとなります。法人カードの申込書には設立年や従業員数、資本金の記入欄のほかに、前年度の売上高や最終利益を記入させるクレジットカード会社もあります。この売上高や最終利益のところが黒字であることが望ましいとされています。

また申込書のほか、添付書類として財務諸表や確定申告書の提出を求められることがあります。準備した財務諸表や確定申告書、もしくは決算書のいずれかの書類を確認しながら正確に記入しましょう。

※記入した数字と添付書類の数字に違いがあると、審査に悪影響が出ます。必ず正確に記入しなければなりません。

赤字決算の場合の審査はどうなる？

会社を経営していく中で、役員報酬や税金の関係から赤字決算にすることがあるかと思います。クレジットカード会社側もそのような事情があることは承知しており、赤字決算イコール審査NGということにはしていないようです。

また、事業を始めたばかりで実績がない状態であっても、審査に通る場合があります。これはクレジットカード会社がキャッシュフローが滞っていないかをもとに審査しているためです。

「赤字である」「まだ実績がない」という場合でもキャッシュフローが正常であれば、絶対に審査に通らないということではないので諦めてはいけません。

代表者の信用情報も審査対象

会社の経営状態だけでなく、代表者の信用情報もクレジットカード審査では重要になってきます。会社が黒字でも、代表者のこれまでの信用情報がよくないと審査に悪影響が出てきます。

返済遅延があった場合には、指定信用情報機関に履歴が残ります。これまでに使ったお金をきちんと支払っているか、クレジットカード会社は厳しくみています。

返済遅延などの金融事故を起こしているか確認したい場合は、指定信用情報機関に情報開示の依頼をしてみてください。

郵送のほか、最近ではインターネットでも申請が可能です。

指定信用情報機関 CIC

個人事業者の場合、申込者本人のクレジットヒストリーが審査対象

これまでクレジットカードの返済遅延をしたことがないから、法人クレジットカードの審査が必ず通る、というわけでもありません。クレジットヒストリー（通称クレヒス）といわれる、これまでのクレジットカードやキャッシングの利用履歴なども審査対象になります。

具体的には次のようなものです。

• クレジットカードでの買い物
• 銀行カードローン
• 消費者金融
• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 携帯電話の割賦購入
• その他ローン・借り入れ

返済の遅延はもちろん、ローンを組んでいる頻度や金額、現在どれだけのローンが残っているかも確認されます。

見落としやすいのが、携帯電話の割賦購入についてです。最近では携帯電話の端末代が高価となり、分割で支払う人が多くなってきています。

こちらもローンの一種ですので、携帯料金の支払い忘れがあった場合、それは携帯電話の機種購入代金も支払い忘れという扱いになります。

そうなった場合、支払いの遅延とみなされ、クレジットヒストリーに傷がついている場合があります。もし支払い忘れがある場合には、早めに支払いましょう。

法人クレジットカードの審査に落ちないための対策

法人クレジットカードの審査で重要なのは、会社と代表者の信用です。
その信用を得るために、日ごろからきちんと対策を行いましょう。

固定電話を設置する

携帯電話では多くの場合、クレジットの審査は通りません。
必ず固定電話番号を取得しましょう。

オフィスの住所を取得する

個人事業者の場合、オフィスを自宅と兼用にする場合が多くあります。
しかし最近ではGoogleストリートビューなどで、該当住所付近の様子を誰もが確認できるようになりました。

申請されたオフィスの住所が一軒家やマンションの場合、クレジット審査に影響が出ることがあります。

必ずオフィスと看板を設け、開業届を税務署に提出しておきましょう。

またそれらの住所や電話番号を掲載したウェブサイトを公開することで、信用も増します。

代表者があらかじめクレヒスを育てておく

代表となる人が、あらかじめ個人用クレジットカードで、クレジットヒストリーを育てておくことも有効です。

住宅ローンを組む時、それまでにクレジットカードの利用がないと、ローンの審査に通らない場合があります。これはその人の支払い能力や信用情報が全くなく、ローン会社もお金を貸してよいか判断ができないためです。

法人クレジットカードの審査もそれと同じで、クレジットカードをすでに使用し、きちんと返済をしていることで信用度が上がります。

クレジットヒストリーに問題がないということは、クレジットカード会社にとって大きな信用となるのです。

法人クレジットカードの審査に必要な書類

法人クレジットカードの審査に必要な書類はこちらです。

• 本人確認書類
• 登記事項証明書／登記簿謄本／印鑑登録証明書（いずれか）

個人事業者の場合は、本人確認書類だけで大丈夫です。

限度額が高額となるカードの場合は別途必要な追加書類もあり

限度額が高額あるいはステータスの高いカードを申請しようとすると、次の資料も必要になります。

• 決算書2期分
• 不動産謄本（法人もしくは代表者名義）

これらの書類が追加で必要といわれた場合には、速やかに準備して提出するようにしましょう。

法人クレジットカードの審査に落ちてしまう原因

過去に返済が遅れたり、債務整理をしていたりするとブラックリストに載っている可能性があり、法人クレジットカードの審査に落ちてしまいます。

返済の遅れ、債務整理、自己破産、それぞれに自分があてはまっていないか、事前に確認しておきましょう。

申込者本人に2か月を超える長期延滞がある

返済の遅延があったかどうかは、信用情報機関に情報開示をしてみましょう。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）https://www.cic.co.jp/index.html
• JICC（株式会社日本信用情報機構）https://www.jicc.co.jp/
• JBA（一般社団法人全国銀行協会）https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

情報の開示依頼は、郵送またはインターネットで申請が可能です。過去2年分の記録を見ることができます。未入金などで返済していなかった月が3か月あった場合、ブラックリストに登録され、審査に落ちる可能性が高くなります。

このような状態であれば、法人クレジットカードの申し込みを一度取りやめたほうがよいでしょう。クレジットカードの審査に落ちることも、クレジットヒストリーを傷つけることになります。クレジットカードの審査に落ちたことも、6か月は記録として残ります。

未入金がある場合は直ちに払い込みを行い、審査落ちした場合には時間を置くこと。ブラックリストに載っている状況から脱した後で、再度クレジットカードの審査を試してみてください。

信用情報機関に記録が残る期間

• クレジットの利用状況：契約期間中および取引終了後5年間
• クレジットの申し込み状況：照会日より6か月

過去に債務整理をしている

信用情報機関には、債務整理をした記録も残されます。その期間は5年です。

この5年の間は、クレジットカードを作ることができません。

自己破産をしている

債務整理のほかに、自己破産も信用情報機関には記録が残ります。

CIC、JICCは5年、JBAは10年記録されます。

この期間は債務整理の場合と同じく、クレジットカードを作ることができません。

金融ブラック情報は一定期間で抹消される

金融ブラックの状態（ブラックリストに載っている状態）だからといって、この先ずっとクレジットカードを作れないというわけではありません。

信用情報機関が情報を記録している期間には制限があります。この期間を過ぎると記録が抹消され、クレジットカードを作れるようになります。記録が抹消されているかどうかは信用情報機関に確認してみましょう。

各信用情報機関のサイトに、確認の方法が掲載されています。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）https://www.cic.co.jp/mydata/index.html
• JICC（株式会社日本信用情報機構）https://www.jicc.co.jp/kaiji/
• JBA（一般社団法人全国銀行協会）https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

法人クレジットカードのご案内

これまでに返済の遅れや債務整理、自己破産がなく、オフィス住所や固定電話番号が準備できたなら、法人クレジットカードの申し込みをしてみましょう。

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三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）はその名の通り、法人代表者と個人事業主を対象にした法人クレジットカードです。

登記簿謄本や決算書なしで申し込みすることが可能です。

※「三井住友ビジネスカード」は法人を対象にしたクレジットカードとなり、対象が異なります。

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