4月新設住宅着工、5カ月ぶり減 持家7カ月連続増ながら分譲住宅9カ月ぶり減 貸家8カ月連続減

国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.7％減（5カ月ぶり減）の7万9389戸となった。持家は7カ月連続増加したが、分譲住宅が9カ月ぶりに減少し、貸家は8カ月連続減だった。

新設住宅着工戸数

新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万戸に乗せ、100万戸到達が期待された16年・17年は連続で96万戸台にとどまり、18年はさらに下回った。4月の季節調整済み年率換算値は93万1000戸（前年同月比5万8000戸減）で、前月比では5万8000戸減（5.9％減）だった。着工床面積は2.5％減の653万2000平方メートル（7カ月ぶり減）。

内訳をみると、持家は9.2％増の2万5436戸で、7カ月連続の増加。うち民間資金分は11.1％増の2万2890戸で10カ月連続増、公的資金分は5.2％減の2546戸で2カ月連続減。

貸家は16.7％減の2万9511戸で8カ月連続減。うち民間資金分は16.2％減の2万6418戸で23カ月連続減、公的資金分は20.9％減の3093戸で3カ月ぶり減。

分譲住宅は6.0％減の2万3411戸で9カ月ぶり減。うちマンションは15.1％減の1万480戸で9カ月ぶり減。戸建て住宅は3.0％増の1万2698戸で5カ月連続増。

地域別の動向は、首都圏は0.6％減の2万8666戸（3カ月ぶり減）。近畿圏は11.2％減の1万1897戸で2カ月ぶり減、中部圏は14.3％減の8098戸で3カ月ぶり減、その他地域は5.6％減の3万728戸で3カ月ぶり減だった。

建築物の着工床面積

全建築物の着工床面積は4.4％減の1122万平方メートルで、3カ月連続の減少。このうち公共建築主分は4.7％減の59万平方メートルで4カ月連続減、民間建築主分は4.3％減の1064万平方メートルで2カ月ぶり減だった。

民間建築主分のうち、居住用は4.4％減の670万平方メートルで5カ月ぶり減。非居住用は4.2％減の394万平方メートルで3カ月連続減だった。

管材新聞　2019年7月3日　第1777号より抜粋