4月新設住宅着工、5カ月ぶり減 持家7カ月連続増ながら分譲住宅9カ月ぶり減 貸家8カ月連続減
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業界ニュース
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.7%減(5カ月ぶり減)の7万9389戸となった。持家は7カ月連続増加したが、分譲住宅が9カ月ぶりに減少し、貸家は8カ月連続減だった。
新設住宅着工戸数
新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万戸に乗せ、100万戸到達が期待された16年・17年は連続で96万戸台にとどまり、18年はさらに下回った。4月の季節調整済み年率換算値は93万1000戸(前年同月比5万8000戸減)で、前月比では5万8000戸減(5.9%減)だった。着工床面積は2.5%減の653万2000平方メートル(7カ月ぶり減)。
内訳をみると、持家は9.2%増の2万5436戸で、7カ月連続の増加。うち民間資金分は11.1%増の2万2890戸で10カ月連続増、公的資金分は5.2%減の2546戸で2カ月連続減。
貸家は16.7%減の2万9511戸で8カ月連続減。うち民間資金分は16.2%減の2万6418戸で23カ月連続減、公的資金分は20.9%減の3093戸で3カ月ぶり減。
分譲住宅は6.0%減の2万3411戸で9カ月ぶり減。うちマンションは15.1%減の1万480戸で9カ月ぶり減。戸建て住宅は3.0%増の1万2698戸で5カ月連続増。
地域別の動向は、首都圏は0.6%減の2万8666戸(3カ月ぶり減)。近畿圏は11.2%減の1万1897戸で2カ月ぶり減、中部圏は14.3%減の8098戸で3カ月ぶり減、その他地域は5.6%減の3万728戸で3カ月ぶり減だった。
建築物の着工床面積
全建築物の着工床面積は4.4%減の1122万平方メートルで、3カ月連続の減少。このうち公共建築主分は4.7%減の59万平方メートルで4カ月連続減、民間建築主分は4.3%減の1064万平方メートルで2カ月ぶり減だった。
民間建築主分のうち、居住用は4.4%減の670万平方メートルで5カ月ぶり減。非居住用は4.2%減の394万平方メートルで3カ月連続減だった。
管材新聞 2019年7月3日 第1777号より抜粋
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