矢野経済研 19年第1四半期の住宅リフォーム順調スタート

矢野経済研究所はこのほど、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査結果（2019年1～3月期）を発表した。

それによると、19年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比5.8％増の1兆2716億円（速報値）と推計している。消費税増税前の14年第1四半期以降の4年間の平均値とほぼ同規模であることから順調なスタートといえるとしている。

これにより、18年度の住宅リフォーム市場規模は6兆2865億円（速報値）で、前年度比1.6％の増加となる。上期は17年度後半から低調な推移であったが、下期は比較的好調に推移した。

19年の市場トレンドとして同社は、10月に消費税率引き上げが予定されていることから、それに向けて住宅リフォームの駆け込み需要が若干見込まれるが、税率引き上げ後の対策として国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があることや景気全体がやや低調気味であることを考慮すると、増税前に起こる需要の集中はある程度回避されるとみている。

管材新聞　2019年7月3日　第1777号より抜粋