6月度産業機械 ポンプ受注13.9％増 製造業・官公需・外需増、非製造業減

産業機械全体では3カ月連続減

日本産業機械工業会がまとめた6月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比13.9％増の354億6500万円であった。製造業が39.7％増、非製造業8.6％減で民需は7.3％増、官公需が14.8％増で内需は15.9％増（代理店は28.9％増）、外需は8.8％増で全体では3カ月連続増だった。

ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は7.3％増の81億1800万円だった。製造業は39.7％増の32億9600万円、非製造業が8.6％減の48億2200万円だった。官公需は14.8％増の94億3500万円。
民需と官公需、代理店（82億1700万円、28.9％増）を合わせた内需合計は15.9％増の257億7000万円。民需で増加した品目・業種は17業種だった。
業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中12業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が110.3％増（約2.1倍）、「石油・石炭」は63.6％増、「鉄鋼業」19.6％増、「情報通信機械業」27.6％増だった。「造船業」は18.4％増、「その他製造業」は3.8％増だった。

民間非製造業は受注額が大きい「卸.小売業」が全減に近い97.8％減、「運輸業.郵便業」42.5％減、「電力業」122.0％増（約2.2倍）、「その他非製造業」10.1％減で全体で8.6％減であった。「建設業」は89.5％増の1億800万円だった。

官公需は「運輸業」380.0%増（4.8倍）、「防衛省」37.8%減、「国家公務」23.8％増、「地方公務」4.6％増、「その他官公需」52.5％増で官公需全体では14.8％増だった。代理店は28.9％増の81億1700万円で内需全体では15.9％増の257億7000万円だった。
外需は8.8％増の96億9500万円で、全体では354億6500万円（13.9％増）だった。
一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、21.4％減の3887億9000万円で、3カ月連続減だった。増加4機種.減少8機種だった。

内需は21.8％減の2644億9400万円。内訳は、製造業向けが13.9％増、非製造業向けが51.3％減、官公需向け28.7％減、代理店向けが11.2％増。
増加機種は「鉱山機械」（10.0％増）、「化学機械」（4.6％増）、「タンク」（78.1％増）、「ポンプ」（15.9％増）、「金属加工機械」（114.9％増、約2.1倍）の5機種、減少7機種は「ボイラ・原動機」（41.6％減）、「プラスチック加工機械」（41.3％減）、「圧縮機」（3.7％減）、「送風機」（3.6％減）、「運搬機械」（43.1％減）、「変速機」（11.8％減）、「その他機械」（33.8％減）だった。

外需は20.4％減の1242億9600万円。プラント案件は5件.96憶300万円（前年同月比67.6%減）だった。
増加した機種は「ボイラ・原動機」（0.1％増）、「プラスチック加工機械」（12.2％増）、「ポンプ」（8.8％増)、「送風機」（55.3％増）、「その他機械」（59.2％増）の5機種、減少したのは「鉱山機械」（65.6％減）、「化学機械」（40.3％減）、「タンク」（42.3％減）、「圧縮機」（12.8％減）、「運搬機械」（21.5％減）、「変速機」（47.5％減）、「金属加工機械」（54.2％減）の7機種だった。
内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「タンク」（38.5％増。「石油.石炭」の増加による）、「ポンプ」（13.9％増）、「送風機」（2.2％増。「化学」「電力」、外需の増加による）、「金属加工機械」（36.7％増。「鉄鋼」の増加による）の4機種だった。

ほか8機種が減少し「ボイラ・原動機」（32.8％減。「電力」の減少による）、「鉱山機械」（0.4％減。「鉱業」が増加したものの、外需の減少により減少）、「化学機械」（23.3％減。外需の減少による）、「プラスチック加工機械」（16.7％減。「自動車」「その他製造業」の減少による）、「圧縮機」（8.1％減。「化学」「はん用・生産用」、官公需、外需の減少による）、「運搬機械」（36.2％減。「電力」の減少による）、「変速機」（19.6％減。「はん用・生産用」、外需の減少による）、「その他機械」（15.0％減）だった。

管材新聞　2019年9月11日　第1784号より抜粋