〈日邦バルブ②〉菅原社長インタビュー
新製品の戸別減圧弁ユニット「RVD―U」の開発の経緯・今後の取組み・展開ついて伺った。
―今回の新製品の開発経緯についてお聞かせ下さい。
減圧弁を製造しているメーカーはあるがホテル用として製造している所はあまりない。当社は水道メーターまわりのメーカーとしてやってきた。水道メーターが水平に設置する事が基準で決まっており、必然的に横向きになる。床に置いたり、立ち上げたりして、固定して配管していた。ホテル等の分野は今まであまり知らなかった。部屋を広くとるという点では水道メーターとちがって縦につけてもかまわない。現状、縦配管になって、かなり狭い所に押し込められている。ある工事会社の方から、縦型のユニットはできないかというご意見を頂き、メーターユニットを縦にしたような初期型をつくった。ホテルで減圧弁使用されており、それをユニット化した。
―減圧弁ユニットの従来工法との比較でメリットを教えて下さい。
たとえば従来(20ミリメートル、2室施工)ではステンレス管切断作業(2本)・ステンレス継手接続作業(4ヶ所)・減圧弁、ゲートバルブねじ込み接続作業(3ヶ所)・支持金具取付けの4ヶ所行う必要があった。一台で2室分岐の今回減圧弁ユニットではコンクリート床へのアンカー穴あけ、打込み(4ヶ所)・支柱設置、減圧弁ユニット取付け・一次側フレキパイプ継手ねじ込み接続(2ヶ所)・一次側フレキパイプ接続(2ヶ所)の作業を給水・給湯一ヶ所ずつで済み、どの工程も短時間に行え、施工箇所が半分になり、施工時間が大幅に短縮できる。他メーカーのものは故障時、全体を交換しなければならなかったが、新型の減圧弁はカートリッジ式の為、電球交換のように配管に触れず誰にでも容易に交換できる。ユニット化しているので狭いパイプシャフト内でも設置が容易にできる。減圧弁一つに対してねじ込み工数は8から3に減らせる。施工費用も従来配管より安価でできる。
―戸別減圧弁ユニット「RVD-U」の特徴は
施工性がいい専用スタンドとユニット化した減圧弁でカートリッジ式の減圧弁で交換がすぐでき、洗管キャップが工場からついてくるので、洗管してまっさらな状態で減圧弁をつけて引き渡しができあるなどを有している。
―今後の取組み・展開ついてお聞かせ下さい。
これから大阪万博もあり、ホテルラッシュの建設需要で京都・大阪と沖縄に需要を見込んでいる。特にチェーン展開をしているホテルをターゲットとしたい。他にはサービス付高齢者住宅や首都圏のマンション型式学生寮にも拡販したい。今までの施工例からすると低価格で25ミリメートルで施工できる。施工時間がかなり短縮。カートリッジ交換でアフターも容易。ホテルの場合、稼働率をあげられる。
天井裏に配管している所が、ユニットバスの点検口からアフターをやらなければならないが、そういう場所にも施工できる。単体で天井裏に取付けも可能。初期型より軽量化。耐熱は80℃。減圧弁カートリッジのみの販売も行っており、メンテ用カートリッジを用意される事をお勧めする。工場ではユニット化して、配送・納品している。
みらい市や大阪の管工機材展にも出品、顧客からいろいろアイデアを頂き、秋にむけ、増産体制を整えていく。メーターユニットより数多く販売出来るので、期待している。
管材新聞 2019年9月26日 第1785号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
企業の業績悪化見通し(東京商工リサーチアンケート調査の結果)
東京商工リサーチ(社長河原光雄氏)はこのほど、2019年度「業績見通し」に関するアンケート調査の結果
-
-
今年度設備投資計画 大企業で4年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた全国設備投資計画調査結果(資本金10億円以上の大企業、6月調査)によると、
-
-
日本DIY協会 29~31日にDIYショウ
日本DIY協会 29~31日にDIYショウ 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(会長稲葉敏幸
-
-
モノタロウ 総合カタログ春号発刊 建築・工事業向け充実
MonotaRO(モノタロウ)はこのほど、ユーザー向け商品カタログ『間接資材総合カタログ RED B
-
-
2月度産業機械 ポンプ受注31.2%増 外需倍増、非製造業と官公需が増 産業機械全体では2カ月連続減
日本産業機械工業会がまとめた2月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比31
-
-
17年度設備投資計画 大企業で6年連続増加
日本政策投資銀行がまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)によると
-
-
17年度末 建設許可業者数微減 管工事業は2年連続増
国土交通省がこのほど公表した2017年度末(18年3月末)の建設業許可業者数は前年度末比0.1%減と
-
-
給工財団 給水装置被害状況調査委を設置 東日本震災の被災状況とりまとめ
給水工事技術振興財団はこのほど、東日本大震災給水装置被害状況調査委員会を設置した。同委員会は、調査資
-
-
伊コミサ社 アルミ複合ポリ管市場へ本格参入
イタリアの有力パイプメーカー、コミサ社(ロンバルディア州ブレシア県ピゾーニェ)はこのほど、わが国のア
-
-
今年度上期建設受注低迷 日建連97社
日本建設業連合会(日建連)はこのほど、2018年度上半期(4~9月)の法人会員(97社)の受注結果を






