7月度産業機械 ポンプ受注1.1％増 製造業.非製造業.外需減、官公需と代理店が増

産業機械全体では4カ月連続減

日本産業機械工業会がまとめた7月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比1.1％増の317億200万円であった。製造業が12.5％減、非製造業26.8％減で民需は22.3％減、官公需が34.2％増で内需は13.0％増（代理店は30.2％増）、外需は38.6％減で全体では4カ月連続増だった。
ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は22.3％減の66億7000万円だった。製造業は12.5％減の23億4800万円、非製造業が26.8％減の43億2200万円だった。官公需は34.2％増の116億4000万円。

民需と官公需、代理店（89億4300万円、30.2％増）を合わせた内需合計は13.0％増の272億5300万円。民需で増加した品目.業種は12業種だった。
業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中8業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が23.6％増、「石油.石炭」は71.8％減、「鉄鋼業」74.7％増、「情報通信機械業」13.0％増だった。「造船業」は94.4％減、「その他製造業」は21.9％減だった。

民間非製造業は受注額が大きい「卸.小売業」が全減に近い98.0％減、「運輸業.郵便業」276.5％増（約3.8杯）、「電力業」21.2％増、「その他非製造業」1.9％減で全体で26.8％減であった。「建設業」は横ばいの3500万円だった。
官公需は「運輸業」150.0％増（2.5倍）、「防衛省」109.1％増（約2.1倍）、「国家公務」65.7％減、「地方公務」56.9％増、「その他官公需」95.5％増（2倍弱）で官公需全体では34.2％増だった。代理店は30.2％増の89億4300万円で内需全体では13.0％増の272億5300万円だった。

外需は38.6％減の44億4900万円で、全体では317億200万円（1.1％増）だった。
一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、19.8％減の3428億9900万円で、4カ月連続減だった。増加4機種.減少8機種だった。

内需は15.0％減の2559億3900万円。内訳は、製造業向けが15.9％減、非製造業向けが0.9％増、官公需向け30.9％減、代理店向けが3.7％増。

増加機種は「タンク」（208.8％増、約3.1倍）、「ポンプ」（13.0％増）、「圧縮機」（2.9％増）、「運搬機械」（21.4％増）、「変速機」（3.7％増）、「金属加工機械」（3.5％増）の6機種、減少6機種は「ボイラ.原動機」（17.0％減）、「鉱山機械」（12.0％減）、「化学機械」（17.8％減）、「プラスチック加工機械」（44.8％減）、「送風機」（11.6％減）、「その他機械」（35.1％減）だった。

外需は31.2％減の869億6000万円。プラント案件はなかった。

増加した機種は「ボイラ.原動機」（87.0％増）、「鉱山機械」（304.2％増、4倍強）、「タンク」（816.7％増、約9.2倍）、「プラスチック加工機械」（16.2％増）、「運搬機械」（30.9％増）の5機種、減少したのは「化学機械」（66.4％減）、「ポンプ」（38.6％減)、「圧縮機」（33.1％減）、「送風機」（12.3％減）、「変速機」（43.5％減）、「金属加工機械」（70.0％減）、「その他機械」（16.4％減）の7機種だった。
内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「ボイラ.原動機」（2.8％増。外需の増加による）、「タンク」（217.9％増、約3.2倍。「化学」の増加による）、「ポンプ」（1.1％増）、「運搬機械」（23.5％増減。「食品」「運輸.郵便」「卸売.小売」の増加による）の4機種だった。

ほか8機種が減少し「鉱山機械」（2.7％減。「窯業土石」「建設」の減少により減少）、「化学機械」（36.0％減。「化学」、外需の減少による）、「プラスチック加工機械」（12.5％減。「自動車」「その他製造業」の減少による）、「圧縮機」（15.9％減。外需の減少による）、「送風機」（11.6％減。「鉄鋼」「電力」の減少による）、「変速機」（5.2％減。外需の減少による）、「金属加工機械」（39.1％減。外需の減少による）、「その他機械」（32.8％減）だった。

管材新聞　2019年9月26日　第1785号より抜粋